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🏢 法人税・源泉・印紙実務#賃上げ促進税制#少額減価償却資産#中小企業経営強化税制#中小企業投資促進税制#補助金#圧縮記帳

中小企業向け支援税制と補助金税務の最新

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 中小企業向け賃上げ促進税制は、給与総額が1.5%以上増えると増加額の15%を控除。令和8年4月1日以後開始の事業年度は教育訓練費の上乗せが使えず、最高35%
  • 少額減価償却資産の特例は、令和8年4月1日以後の取得分から1つ40万円未満(従業員400人以下)が対象で、年300万円まで
  • 補助金は原則として受け取った年度の収入。固定資産の取得に充てる国庫補助金等は、圧縮記帳で課税を先送りできる

関係する法令:租税特別措置法(42条の4、42条の12の5)

施行・適用時期:中小企業向け賃上げ促進税制は令和9年3月31日までに開始する事業年度/少額減価償却資産の特例の見直しは令和8年4月1日以後の取得から/特定生産性向上設備等は令和11年3月31日までに確認を受けたもの/ 最終確認日:2026年11月20日

中小企業(資本金1億円以下など、「中小企業者等」)の設備投資や賃上げを後押しする税制のうち、令和8年度改正までに確認できたものをまとめます。補助金を受けたときの課税も、実務でよく問題になります。

1. 中小企業向け賃上げ促進税制

国税庁の案内(令和8年4月1日現在)では、次のとおりです。

項目 内容
対象 青色申告の中小企業者等。平成30年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度。
要件 雇用者給与等支給額が、比較する額より1.5%以上増えていること。
基本の控除率 増加額の15%
上乗せ 増加率2.5%以上で+15%。くるみん・えるぼし認定などで+5%。
教育訓練費の上乗せ(+10%) 令和8年4月1日以後に開始する事業年度は使えない。
控除の上限 調整前法人税額の20%
繰越し 超えた分は5年間繰越し可能(繰越分を使う年度は、給与が比較額を超えている必要あり)

例:前年度の給与総額が5,000万円で、今年度が5,150万円(+3%)になった場合、増加額は150万円です。2.5%以上なので控除率は30%(15%+15%)、控除額は45万円です。くるみん認定があれば35%で約52.5万円です。ただし法人税額の20%が上限なので、法人税額が150万円なら上限は30万円で、超えた分は翌期以降へ繰り越します。

注意 教育訓練費の上乗せがなくなった結果、令和8年4月以後に始まる事業年度の最高控除率は35%です。給与の比較に使う「雇用者給与等支給額」の細かい定義(対象者の範囲、役員の扱いなど)は、国税庁のページで確認してください。

2. 少額減価償却資産の特例

1つ40万円未満(令和8年4月1日以後の取得)の資産を、年300万円まで全額経費にできます。従業員が400人以下の法人が対象です。詳しい表は「法人税の改正」の記事にあります。

3. 中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制

  • 中小企業経営強化税制:令和7年度改正で適用期限が2年延長されました(正確な期限日は国税庁・経済産業省の最新案内で確認してください)。特別償却か税額控除(7%、条件により10%)を選べます。投資利益率の要件が7%に引き上げられ、デジタル化設備などは除かれました。令和8年度改正では、工具・器具備品の1つあたりの取得価額の基準が30万円以上から40万円以上に変わります。
  • 中小企業投資促進税制:令和7年度改正で適用期限が2年延長され、令和8年度改正では工具の基準が「1台40万円以上の工具の合計が120万円以上」となります。
  • 令和7年度改正で経営強化税制に加わった経営規模拡大のための投資計画の確認を受けた場合、その計画期間中は、少額減価償却資産の特例と中小企業投資促進税制を使えない扱いが明記されています。

4. 新しい大型投資の税制(特定生産性向上設備等)

投資計画の合計が5億円以上(中小企業者等の場合)で、年平均の投資利益率が15%以上などの条件を満たすと、経済産業大臣の確認を受けた設備の即時償却か、取得価額の7%の税額控除が選べます。令和11年3月31日までの確認が対象です。一般の小規模事業者にはハードルが高い制度です。

5. 補助金・助成金を受け取ったときの課税

  • 補助金や助成金は、原則として受け取った年度の収入(益金)になります。
  • 固定資産を取得するための国や地方公共団体の補助金(国庫補助金等)は、一定の要件を満たすと「圧縮記帳」ができ、課税を先送りできます。補助金の返還が不要と確定していることが要件です。交付を受けた事業年度の後に資産を取得する場合は、特別勘定を使う方法もあります。
  • 圧縮記帳は、確定申告書に明細書(別表十三(一))を付けるなどの手続が必要です。
  • 事業再構築・省力化投資などの個別の補助金について、令和8年度の税務上の扱いの変更は、今回確認できませんでした。

ポイント 補助金は、受け取ったあとに設備を買う順番だと、買う前の決算で課税されることがあります。購入や交付のスケジュールは、顧問の税理士と事前に確認してください。

6. 事業承継税制など、今後の動き

経済産業省は令和9年度の税制改正要望として、中小企業の賃上げ促進税制の見直し(従業員1人あたりの給与を基準にする案)や事業承継税制の見直しを挙げています。これは要望の段階で、決まった内容ではありません。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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