地方税の最新:住民税、ふるさと納税、固定資産税、自動車関係
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 個人住民税は、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に、扶養親族等の所得要件が62万円以下に変わり、いずれも令和9年度分から。基礎控除は最高43万円のまま変更なし
- ふるさと納税は、高額寄附者の特例控除額に193万円の上限が新設され令和9年の寄附分から適用。寄附金の活用割合の基準も令和8年指定から段階的に引き上げる
- 自動車税・軽自動車税の環境性能割は令和8年3月31日で廃止、軽油引取税の当分の間税率は令和8年4月1日に廃止。新築住宅の固定資産税の減額は適用期限を5年延長し面積要件を40〜240平方メートルに変更
施行・適用時期:原則として令和8年4月1日施行。個人住民税の給与所得控除などは令和9年度分(令和8年中の所得に対する、令和9年6月ごろからの税)から/ 最終確認日:2026年11月20日
地方税(住民税、固定資産税、自動車税など)の改正は、総務省の資料で確認できました。身近なものを中心に整理します。
個人住民税:何がいつから変わるか
- 給与所得控除の最低保障額:65万円から74万円へ(令和9年度分から。引上げ9万円のうち5万円は2年間の時限措置)。所得の計算は所得税の例によるため、住民税の側で別に条文を直す必要はありません
- 基礎控除:最高43万円のまま変更なし
- ひとり親控除:30万円から33万円(令和10年度分から)
- 扶養親族等の所得要件:58万円以下から62万円以下へ(令和9年度分から)
つまり、令和8年中の給与収入に対する住民税(令和9年度分)から、給与所得控除が増えた分だけ住民税の課税対象が減ります。これにより、住民税がかかり始める目安も、給与所得控除の増加分(最大9万円)だけ上がります。ただし、住民税の非課税限度額(市町村ごとの級地による)の改正は、今回確認できた資料では確認できていません。
ふるさと納税の見直し
高額な寄附をする人の控除の上限が新設されます。特例控除額が193万円(給与収入1億円相当)を上限とされ、令和9年の寄附分から適用されます(寄附額に上限はなく、上限を超えても基本分の控除は受けられます)。また、寄附金の活用に使える割合を60%以上とする基準を、令和8年指定から段階的に適用し(令和8年は52.5%、令和9年は55%、令和10年は57.5%、令和11年は60%)、使途の公表も求められます。一般の会社員の通常の寄附には影響が小さいと考えられますが、高所得で多額の寄附をする方は注意が必要です。
道府県民税の利子割の清算制度
インターネット銀行などの利用が広がったため、預貯金の利子にかかる利子割(道府県民税)の税収を、個人の所得金額を基準に都道府県間で調整する清算制度が導入されました。令和8年度分の利子割から適用されます。一般の個人の納税額が変わるものではありません。
固定資産税・不動産取得税
- 新築住宅の減額措置:適用期限を5年延長し、床面積を40平方メートル以上240平方メートル以下に。災害ハザードエリアの新築は、令和11年4月1日以後の新築から対象外
- 不動産取得税の免税点:物価の上昇を踏まえて引き上げ(具体額は総務省の公表資料で確認してください)
- 再生可能エネルギー設備、物流施設、劇場・音楽堂のバリアフリー改修などの特例も延長・見直しされました
- 令和6年能登半島地震の被災住宅用地等:同様の特例を令和9年度分までの2年度分、新たに設けています
償却資産税・個人事業税について
償却資産(事業用の機械・備品などにかかる固定資産税)では、再生可能エネルギー発電設備、地震防災対策設備などの特例の期限や対象が見直されましたが、個人事業主の一般的な償却資産の課税の仕組みそのものに大きな改正は確認できていません。個人事業税についても、今回確認できた大綱・総務省資料に、一般の個人事業主に関わる大きな改正は見当たりませんでした。
自動車関係:環境性能割・軽油引取税
- 自動車税・軽自動車税の環境性能割:令和8年3月31日で廃止。購入時の負担が減りました
- 軽油引取税の当分の間税率:令和8年4月1日に廃止。減収分は国が手当てします
森林環境税など
森林環境税は、令和6年度から、住民税均等割とあわせて年額1,000円(国税分)を徴収する仕組みが続いています(一般知識。今回の資料では税率の改正は確認できていません)。総務省の資料では、大規模災害時の森林環境税の免除を市町村長の職権でできるようにする措置が令和8年4月1日から施行されている旨の記載があります(要確認)。
ポイント 住民税の改正効果は、令和9年6月ごろ(令和9年度分の通知)から表れます。所得税と時期がずれる点に注意してください。
注意 固定資産税や不動産取得税の細かい要件は、市町村・都道府県の条例で決まる部分があります。具体的な適用は、お住まいの市区町村・都道府県税事務所に確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。