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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#課税文書#収入印紙#過怠税#電子契約#請負契約書

印紙税のしくみ

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 印紙税は、印紙税法で決められた20種類の課税文書を作ったときにかかる。タイトルでなく内容で判断し、収入印紙を貼って消印して納める
  • 請負契約書の記載金額が500万円超1,000万円以下なら10,000円。不動産譲渡・建設工事の請負契約書は令和9年3月31日までの作成分に軽減措置がある
  • 電子データには印紙税がかからないが、紙で作成して交付すれば課税される。貼り忘れは過怠税で本来の税額の3倍(自主申出は1.1倍)

関係する法令:印紙税法、租税特別措置法(91条)

印紙税は、契約書や領収書など、特定の「文書」を作ったときにかかる税金です。収入印紙を貼って、消印をすることで納めます。内容は2026年11月20日時点で国税庁のページを確認したものです。

課税文書と税額の目安

印紙税がかかるのは、印紙税法で決められた20種類の文書(課税文書)だけです。契約書というタイトルでなくても、内容で判断されます。事業でよく使うものは次のとおりです。

  • 第1号文書:不動産の譲渡契約書、土地の賃借権の設定、金銭の貸借の契約書など
  • 第2号文書:請負契約書(工事、デザイン制作、システム開発の請負など)
  • 第7号文書:継続的取引の基本契約書(売買取引基本契約書、業務委託契約書など)
  • 第17号文書:売上代金の領収書(金銭や有価証券の受取書)
記載金額 第1号(不動産譲渡など) 第2号(請負)
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上10万円以下 200円 200円
10万円超50万円以下 400円 200円
50万円超100万円以下 1,000円 200円
100万円超200万円以下 2,000円 400円
200万円超300万円以下 2,000円 1,000円
300万円超500万円以下 2,000円 2,000円
500万円超1,000万円以下 10,000円 10,000円
1,000万円超5,000万円以下 20,000円 20,000円
5,000万円超1億円以下 60,000円 60,000円

1億円を超える金額の税額は、国税庁の一覧表で確認してください。第7号文書は、契約期間が3か月以内で更新の定めがないものを除き、4,000円です。第17号文書の領収書は、記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円、100万円超200万円以下なら400円です。金額の記載がないものは200円です。

ポイント 不動産譲渡契約書と建設工事の請負契約書には、令和9年(2027年)3月31日までに作成するものについて、軽減措置があります。たとえば、請負の記載金額が500万円超1,000万円以下なら、本来10,000円のところ5,000円です。期限が近いので、最新の延長状況は国税庁で確認してください。

消費税が区分されているとき

第1号(不動産譲渡)、第2号(請負)、第17号(領収書)の文書は、消費税額が区分して書かれているか、税込と税抜の金額が両方書かれていて消費税額が分かるときは、消費税を除いた金額が「記載金額」になります。計算例は次のとおりです。

  • 請負契約で「請負代金500万円、消費税50万円」と区分した場合:記載金額は500万円で、税額は2,000円(軽減措置の期間内なら1,000円)です。
  • 「請負代金550万円(税込)」とだけ書いた場合:記載金額は550万円で、税額は10,000円(軽減措置の期間内なら5,000円)です。

免税事業者が作る文書は、消費税額を区分して書いても、その分を除くことができません。

電子契約と印紙

国税庁は、印紙税の課税対象は紙などの「文書」であり、電子データ(電磁的記録)は文書にあたらないため、電子契約やメールで送ったPDFには印紙税がかからないとの考え方を示しています。ただし、紙の契約書を作成して交付した場合は課税されます。電子契約を引用した紙の変更契約書などは、その紙に書かれた内容だけで判断されます。紙と電子のどちらを正本にするかで取扱いが変わるため、契約の方法を決める際は注意が必要です。

貼り忘れたときと間違えやすい点

  • 貼り忘れ(納付しなかった)場合は、本来の税額の3倍にあたる過怠税がかかります。自主的に申し出れば、1.1倍に軽減されます(調査があったことにより過怠税の決定があることを予知してされたものを除く)。
  • 印紙を貼ったのに消印を忘れると、消されていない印紙の額面と同額の過怠税がかかります。
  • 過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費になりません。
  • 契約書を2通作って双方が持つ場合は、それぞれに印紙が必要です。写しや控えには原則かかりません。

文書が課税文書にあたるかどうかは、内容によって判断が分かれることがあります。迷ったときは、税務署や税理士に確認しましょう。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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