法人税のしくみ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人税は法人の所得にかかる国税。資本金1億円以下の中小法人は年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%
- 確定申告と納付は事業年度終了日の翌日から2か月以内。申告期限の延長の特例を受けても、納付期限は延びず利子税がかかる
- 所得は益金−損金で計算し、決算書の利益に税務上の調整を加減する。調整を書くのが別表四
法人税は、会社などの法人が1年間で稼いだ「所得」にかかる国税です。個人の所得税に相当します。この記事では、基本となる税率、期限、そして計算でつまずきやすい論点を整理します。内容は2026年11月20日時点のものです。
納税義務者と税率
株式会社や合同会社などの普通法人は、すべて法人税を納めます。公益法人などは、収益事業から生じた所得にだけ課税されるのが基本です。税率は次のとおりです(令和7年4月1日以後に開始する事業年度)。
| 法人の区分 | 年800万円以下の部分 | 年800万円超の部分 |
|---|---|---|
| 資本金1億円以下の中小法人 | 15% | 23.2% |
| 資本金1億円超など(大法人) | 23.2% | 23.2% |
1年未満の事業年度では、800万円の基準は月数で按分します。また、所得が10億円を超える事業年度の中小法人は、800万円以下の部分が17%になる特例が設けられています。いずれも、詳細は国税庁の税率のページで確認してください。
計算例:資本金1,000万円の会社で、1年間の所得が1,200万円の場合です。800万円×15%=120万円、400万円×23.2%=92.8万円で、法人税額は212.8万円になります。
申告・納付期限と延長
原則として、事業年度の終了日の翌日から2か月以内に、確定申告をして納税します。たとえば3月決算なら5月末までです。定款などの定めにより、決算の確定が遅れる法人は、「申告期限の延長の特例」の申請書を事業年度の終了日までに出せば、期限が原則1か月延長されます。ただし、延長した期間の納付には利子税がかかります。納付期限そのものは延びない点にご注意ください。
益金・損金と別表
法人税の所得は、会計上の利益をそのまま使うのではなく、次の式で計算します。
- 益金(税務上の収入)−損金(税務上の費用)=所得
- 実務では、決算書の利益に「税務上の調整」を加減して所得を出します。この調整を書くのが別表四です。
- 申告書の表紙にあたる別表一、利益積立金や資本金等の動きを書く別表五(一)など、申告書にはいくつもの「別表」があります。
会計上は費用でも、税務上は損金にならないものがあります(交際費の一部、役員給与の一部、寄附金の一部、罰金など)。こうしたものは、別表四で所得に加算します。
交際費・役員報酬・寄附金・減価償却
- 交際費:資本金1億円以下の法人は、「年800万円(月数按分)まで」または「接待飲食費の50%まで」のどちらか有利なほうを損金にできます。1人あたり1万円以下の飲食費は、一定の記録を残せば交際費から除かれます(令和6年4月1日以後の支出)。資本金100億円超の法人は、全額が損金不算入です。
- 役員報酬:毎月同額の「定期同額給与」、事前に届け出た「事前確定届出給与」、一定の「業績連動給与」だけが損金になります。事業年度開始から3か月以内の改定などを除き、年度の途中で増額すると、増額部分は損金になりません。事前確定届出給与は、株主総会などの決議から1か月を経過する日と、会計期間の開始から4か月を経過する日のいずれか早い日までに届出が必要です(新設法人は設立から2か月)。
- 寄附金:国や地方公共団体への寄附などは全額損金です。それ以外の一般の寄附金は、限度額までが損金になります。限度額は、期末の資本金と資本準備金の合計額と所得金額から計算し、1/4を掛けます。たとえば資本金と資本準備金の合計1,000万円・所得1,500万円・12か月なら、限度額は10万円です。
- 減価償却:取得価額10万円以上の資産は、原則として耐用年数にわたり少しずつ費用にします。中小企業者等には、取得価額40万円未満の資産を、年間合計300万円まで全額費用にできる特例があります。令和8年4月1日以後の取得分から、基準が30万円未満から40万円未満に上がりました。令和11年3月31日までの取得・事業供用分が対象です。従業員数の要件や青色申告などの条件もあります。
欠損金の繰越
赤字(欠損金)が出た年度が青色申告であれば、その赤字を翌年度以降10年間、黒字と相殺できます(平成30年4月1日前に始まった事業年度の分は9年)。資本金が大きい大法人は、繰越控除額が所得の50%までに制限されます。中小法人等は、この制限を受けない扱いが原則ですが、条件の詳細は国税庁で確認してください。控除は古い年度の欠損金から順に行います。赤字の年も、申告書の提出と帳簿の保存を続けることが大切です。
注意 役員報酬の途中増額や、飲食費の記録漏れは、税務調査で指摘されやすい点です。決算前に税理士と相談し、期首のうちに報酬額を決めておくと安心です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。