役員報酬・役員給与・退職金:損金になる条件と届出
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 損金になる役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3つだけ。不相当に高額な部分は損金にならない
- 定期同額給与の改定は、期首から3か月以内の通常改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由に限る
- 事前確定届出給与の届出期限は、決議日から1か月を経過する日と期首から4か月を経過する日のいずれか早い日。新設法人は設立日以後2か月以内
関係する法令:法人税法(34条)
適用時期:平成29年4月1日以後に支給決議される役員給与の取扱い(令和8年4月1日現在の国税庁資料で確認)/ 最終確認日:2026年11月20日
社長や取締役に払うお金は、自由に損金(税金計算上の経費)にできるわけではありません。オーナー社長が気ままに金額を変えて利益調整することを防ぐため、法人税法に細かな条件があります。
損金になる役員給与は三つだけ
国税庁の説明では、役員に払う給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のどれにも当たらないものは損金になりません。また、この三つのどれかに当たっても、「不相当に高額な部分」は損金になりません。役員の範囲には、取締役や監査役のほか、経営に実質関わる顧問や、同族会社で一定の株主である従業員も含まれます。
定期同額給与:毎月同額が基本
毎月など1か月以下の期間ごとの給与で、事業年度中の支給額が同額のものです。社会保険料や源泉税を引く前の額か後の額のどちらかが同額であればよいとされています。途中で変えてよいのは次の場合に限られます。
- 期首から3か月を経過する日までに行う通常の改定(定時株主総会の後に改定するケースが典型)
- 役員の地位や職務の重大な変更など、臨時改定事由があるとき
- 経営状況が著しく悪化したときの減額(業績悪化改定事由)。資金繰りの一時的な都合や、目標未達だけでは認められません
例:3月決算の会社が、期首の4月から月額50万円で払い、10月から月額80万円に増額した場合、3か月経過日(6月30日)後の増額で臨時改定事由もないため、増額分(月30万円分)が損金になりません。
事前確定届出給与:賞与を損金にする方法
「いつ、いくら払う」と事前に決め、税務署に届け出たとおりに払う給与です。届出期限は、次のどちらか早い日です。
- 株主総会などの決議日から1か月を経過する日
- 会計期間の開始日から4か月を経過する日
新設法人は設立日以後2か月以内です。例えば3月決算で6月25日に決議した場合、決議から1か月は7月25日、期首から4か月は7月31日なので、早い7月25日が期限です。国税庁は、やむを得ない事情があれば期限後でも認められる場合があるとしていますが、頼らないようにしましょう。届出と1円でも金額・支給日が違うと、原則として全額が損金不算入になるおそれがあります。非同族会社が、定期給与のない役員に金銭で払うときなど、届出が不要な例外もあります。
業績連動給与:使えるのは限られた会社
利益や株価などの指標で金額が決まる給与です。損金になるのは、業務執行役員への支給で、算定方法が客観的で、適正な手続を経て、有価証券報告書などで開示されるなど多くの要件を満たす場合です。同族会社は、非同族法人との完全支配関係がある場合に限られるため、中小の同族会社ではほぼ使えません。
役員退職金の考え方
国税庁は、適正な額の役員退職給与は、原則として株主総会などで金額が具体的に決まった事業年度の損金になるとしています。実際に払った事業年度に損金経理(帳簿で費用にすること)をする方法でも構いません。取締役会で内定しただけで未払金に計上しても損金にはなりません。退職金が不相当に高額な部分は損金不算入です。
役員が実際には退職していなくても、常勤から非常勤になるなど地位や職務が激変し、実質的に退職と同様と認められる場合(分掌変更)は退職金として扱える場合があります。ただし、代表権が残る場合や経営上の主要な地位が続く場合は否認されやすいため、実務では個別の確認が必要です(この点は検索結果による情報で、原文は要確認)。
社会保険との関係
役員報酬の額は、毎月の社会保険料(標準報酬月額が基になる)に直結します。報酬を上げれば社会保険料も上がり、法人負担分も増えます。事前確定届出給与の賞与も、社会保険料の対象になるのが一般的です。税金だけでなく、会社と本人の社会保険料の合計で手取りを比べましょう(社会保険の詳細はこのページでは確認していないため、年金事務所等で確認してください)。
ポイント 役員報酬は期首から3か月以内に決め、その後は原則動かさないのが安全です。賞与を出すなら決議日と届出期限をカレンダーに入れておきましょう。
注意 「不相当に高額」の具体的な金額基準は、国税庁のこのページには数値で示されていません。同業種・同規模の水準や職務内容で判断されます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。