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🏢 法人税・源泉・印紙実務#受取配当等の益金不算入#完全子法人株式等#関連法人株式等#非支配目的株式等#別表八(一)#みなし配当

受取配当等の益金不算入:株式の持ち方で変わる4つの区分

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 受取配当等の益金不算入は、完全子法人株式等は全額、関連法人株式等は負債利子控除後の額、その他株式等は50%、非支配目的株式等(保有5%以下)は20%
  • 益金不算入の適用には、別表八(一)の明細書を申告書に添付する。書き漏れた分は自動的には直らない
  • 基準日以前1か月以内に買い、基準日後2か月以内に売った短期保有株式の配当には適用されない

関係する法令:法人税法(23条)

適用時期:法人税法第23条(e-Gov法令API・2026年11月取得の現行条文)、国税庁「申告書作成上の留意点」(令和7年10月)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

会社が他の会社から配当を受け取ると、会計上は収益です。しかし配当は、支払った会社ですでに法人税が課された利益から出ています。受け取った会社でもそのまま課税すると、同じ利益に二重に課税されてしまいます。そこで法人税では、受け取った配当の一部または全部を益金(税務上の収益)に入れない「受取配当等の益金不算入」という制度があります。どれだけ益金から外せるかは、相手の会社の株式をどのくらい、どのくらいの期間持っているかで決まります。

4つの区分と益金不算入の割合

区分 持ち方の目安 益金に入れない額
完全子法人株式等 配当の計算期間を通じて、100%の資本関係(完全支配関係)がある会社の株式 配当の全額
関連法人株式等 発行済株式の3分の1超を、前回の配当の基準日の翌日から今回の基準日まで引き続き保有 配当の額から、負債利子に相当する額を差し引いた額
その他株式等 上のどれにも、下の非支配目的株式等にも当たらないもの(保有割合5%超3分の1以下が典型) 配当の50%
非支配目的株式等 配当の基準日に、発行済株式の5%以下を保有 配当の20%

保有割合は、自社だけでなく、自社と100%の関係にある他の法人が持つ株式も合わせて判定します。発行会社が持つ自己株式は分母から除きます。

計算例

ある会社が、当期に次の配当を受け取ったとします。

  • 上場会社A社(保有割合0.01%):配当100万円 → 非支配目的株式等なので20%の20万円が益金不算入
  • 取引先B社(保有割合10%):配当50万円 → その他株式等なので50%の25万円が益金不算入
  • 100%子会社C社(期間中ずっと100%):配当300万円 → 完全子法人株式等なので300万円全額が益金不算入

合計345万円を、別表四で所得から減算します(社外流出の欄)。会計上の利益が同じでも、配当の相手と持ち方で課税所得が大きく変わることがわかります。

対象になる配当、ならない配当

対象は、剰余金の配当(資本剰余金の減少に伴うものなどを除く)、利益の配当、剰余金の分配、投資法人の金銭の分配、特定目的会社の中間配当などです。合併や自己株式の取得などで受け取る「みなし配当」も、配当等の額に含めます(別欄に書いて、発生理由を付記します)。

次のものは対象外、または受取配当等に含めません。

  • 外国法人、公益法人等、人格のない社団等から受ける配当、適格現物分配に係る配当
  • 生命保険の契約者配当金、相互会社である損害保険会社の基金利息
  • 特定目的会社、不動産投資信託(REIT)、不動産投資法人などからの利益の配当・分配
  • 証券投資信託の特別分配金、公社債投資信託の分配金、協同組合等の事業分量分配金など

なお、外国株価指数連動型を除く特定株式投資信託(ETF)の収益の分配は、非支配目的株式等として20%の益金不算入の対象になります。

関連法人株式等の負債利子の控除

関連法人株式等の配当は、全額ではなく、配当に対応する借入金の利子相当額を差し引いた額が益金不算入になります。控除する利子の計算は政令で決められています。当期の支払利子等の合計額の10%が、当期に受ける関連法人株式等の配当合計額の4%以下であれば、控除額を「支払利子等の合計額の10%」とすることができます(別表八(一)で「適用」に丸をつけます)。支払利子等には、手形の割引料など経済的に利子に準ずるものも含めます。

短期保有株式は対象外

配当の基準日以前1か月以内に株式を買い、基準日後2か月以内に同じ銘柄を売った場合は、その配当(政令で定める部分)には益金不算入が適用されません。配当だけを取りにいく短期売買を防ぐためのルールです。

適用を受けるための手続と記載の注意

確定申告書・修正申告書・更正の請求書に、益金不算入額とその計算の明細(別表八(一)「受取配当等の益金不算入に関する明細書」)を添付した場合に限り適用されます。益金不算入額は、書類に記載した金額が上限です。書き漏れると、後から自動的に直してもらえるわけではありません。

国税庁は、本来「非支配目的株式等」(保有割合5%以下)に書くべきものを「その他株式等」(5%超3分の1以下)の欄に書く誤りが見受けられると注意しています。上場株を少しだけ持っているケースは、ほとんどが非支配目的株式等です。

ポイント 配当を受け取ったら、銘柄ごとに①保有割合、②基準日、③保有を始めた日、④源泉徴収された所得税、を一覧にしておくと、益金不算入(別表八(一))と所得税額控除(別表六(一))の両方をすぐに作れます。

注意 益金不算入は法人税の計算です。地方税(事業税の所得割など)の扱いや、外国子会社からの配当(別の制度)は、ここでの説明と異なる場合があります。最新は公式サイトで確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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