租税公課の損金算入:損金になる税・ならない税と、損金にする時期
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人税・法人住民税の本税、加算税・延滞税、罰金類、税額控除を受ける源泉所得税は損金にならない
- 事業税は申告書を提出した事業年度の損金。未払計上しても別表四で加算し翌期に減算する(直前期分は特例あり)
- 固定資産税など賦課課税方式の税は、賦課決定のあった事業年度が原則。納期の開始日の年度や納付した年度に損金経理もできる
適用時期:国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
会社が払う税金や罰金(租税公課)は、原則として損金になります。ただし、法人税そのものや罰金のように、損金にならないものがはっきり決められています。また、損金になる税金でも「いつの事業年度の損金にするか」は、税の納め方(申告で納めるか、役所から通知が来るか)で決まります。決算で未払計上するときに迷いやすい点を、表で整理します。
損金にならない主な租税公課
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 法人の所得に対する税 | 法人税、地方法人税、都道府県民税・市町村民税(法人住民税)の本税 |
| ペナルティとしての税 | 各種の加算税・加算金、延滞税・延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金を除く)、過怠税(印紙税を貼らなかったときなど) |
| 罰金類 | 罰金、科料(外国で課されるものを含む)、過料 |
| 税額控除を受ける税 | 法人税額から控除する所得税・復興特別所得税・外国法人税 |
会計では「法人税、住民税及び事業税」や「租税公課」として費用にしていても、上の表のものは別表四で所得に加算します。
損金になる租税公課と、損金にする時期
| 納め方 | 主な税目 | 損金になる事業年度 |
|---|---|---|
| 申告納税方式(自分で申告して納める) | 事業税、事業所税、酒税など | 申告書を提出した事業年度。更正・決定があったものは、その更正・決定の事業年度 |
| 賦課課税方式(役所が税額を決めて通知する) | 固定資産税、都市計画税、不動産取得税、自動車税など | 賦課決定のあった事業年度。ただし、納期の開始日の年度や実際に納めた年度に損金経理したときは、その年度 |
| 特別徴収方式(お客から預かって納める) | ゴルフ場利用税、軽油引取税など | 納入申告書を提出した事業年度 |
| 利子税・延滞金(期限延長分) | 法人税の申告期限延長に係る利子税、地方税の納期限延長に係る延滞金 | 納付した事業年度。その年度の期間に対応する未納分を損金経理で未払計上すれば、その年度 |
事業税は「申告した年」が原則、直前期分は特例あり
事業税(と特別法人事業税)は、原則として申告書を出した事業年度の損金です。3月決算の会社なら、令和8年3月期の事業税は令和8年5月に申告するので、令和9年3月期の損金になります。令和8年3月期の決算で未払計上しても、その期の損金にはならず、別表四で加算し、翌期に減算(認容)します。
ただし、直前の事業年度分の事業税(と特別法人事業税)は、その事業年度の終わりまでに全部または一部の申告・更正・決定がされていなくても、その事業年度の損金にできます。何らかの事情で直前期分の申告が当期末までに済んでいない場合でも、当期の損金に入れられる、という特例です。
固定資産税は選択の余地がある
固定資産税のような賦課課税方式の税は、原則は賦課決定(納税通知)のあった年度の損金ですが、①納期の開始日の年度、②実際に納めた年度、のどちらかで損金経理することもできます。
例:3月決算の会社に、5月に年税額120万円(4期分割、各30万円)の固定資産税の通知が来た場合。通知のあった事業年度に120万円全額を損金にできます。分割で納めるつど損金経理して、納付した年度の損金にする方法もあります。毎期同じ方法で処理しておくと、期ごとの比較がしやすくなります。
決算での処理例:未払事業税
3月決算の会社が、当期(令和9年3月期)分の事業税を50万円と見込んで未払計上したとします。
- 当期末:(借方)法人税、住民税及び事業税 500,000 /(貸方)未払法人税等 500,000
- 当期の別表四:事業税はまだ申告していないので損金にならず、50万円を加算(留保)
- 翌期(令和9年5月に申告):申告した翌期の損金となるので、別表四で50万円を減算(前期に加算した分の認容)
同じ未払計上でも、住民税の50万円であれば、当期も翌期も損金にならないので、翌期の減算はありません。勘定は同じ「未払法人税等」でも、中身の税目ごとに扱いが違う点に注意しましょう。
源泉所得税は「控除」か「損金」かを選ぶ
会社が受け取る預金利息や配当から差し引かれた所得税(と復興特別所得税)は、法人税額から差し引けます(所得税額控除)。控除しきれない分は還付されます。控除を受けた所得税は損金になりません。控除を受けない場合は、損金に算入されます。通常は、控除を受けたほうが有利です。控除を受けるには、確定申告書の別表六(一)に金額と計算を書きます。
株式の配当や投資信託の分配金については、元本を持っていた期間に対応する部分だけが控除の対象です。期の途中で株式を買った場合は、持っていた月数で按分します。計算方法には、銘柄ごと・月数ごとに計算する原則法と、区分ごとにまとめて計算する簡便法があり、事業年度ごとに選べます。
ポイント 決算の際は、総勘定元帳の「租税公課」を一行ずつ見て、①損金不算入のもの(住民税、加算税、延滞税、罰金、控除を受ける源泉所得税)、②損金の時期がずれるもの(未払事業税)、を色分けすると、別表四の加算漏れを防げます。
注意 延滞税は損金になりませんが、申告期限の延長による利子税は損金になります。名前が似ているので、納付書の税目を確認して処理してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。