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🏢 法人税・源泉・印紙実務#交際費#会議費#寄附金#福利厚生費#接待飲食費#1人1万円基準

交際費・会議費・寄附金・福利厚生費の線引き

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 交際費は、資本金1億円以下なら接待飲食費の50%基準か年800万円の定額控除を選べる。資本金100億円超は全額損金不算入
  • 社外の人との1人あたり1万円以下の飲食費は、必要事項を記載した書類を保存すれば交際費等から除かれる(令和6年4月1日以後の支出)
  • 一般の寄附金は限度額まで損金。国や地方公共団体への寄附と指定寄附金は全額損金、完全支配関係のある法人への寄附は全額損金不算入

関係する法令:法人税法(37条)、租税特別措置法(61条の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁資料。1人あたり1万円基準は令和6年4月1日以後の支出分 / 最終確認日:2026年11月20日

この4つは、どれも「会社のお金を外に出す」支出ですが、税金の扱いが大きく違います。交際費と寄附金には損金にできる限度があり、福利厚生費と会議費は原則全額が経費になります。どの区分になるかが、税額を左右します。

交際費の損金算入の限度

交際費等は、得意先や仕入先など事業関係者への接待・供応・慰安・贈答の費用です。損金にできる額は法人の規模で異なります(国税庁資料)。

法人区分 損金不算入額の考え方
期末資本金1億円以下の法人 次のどちらかを選べる。(1)接待飲食費の50%を超える部分が損金不算入 (2)交際費等の合計から800万円(×月数/12)を引いた超過額が損金不算入
資本金1億円超100億円以下 (1)の飲食費50%基準のみ
資本金100億円超 全額が損金不算入

資本金5億円以上の法人の100%子法人など、資本金1億円以下でも中小法人の特例が使えない場合があります。800万円の定額控除の適用期限は、確認できた国税庁ページには記載がなく、令和6年度の改正で令和9年3月31日までの事業年度に延長されたと説明されることが多いものの、令和8年度改正を含め最新は国税庁で確認してください。

計算例(1年決算、資本金1,000万円)。交際費等が1,000万円で、うち接待飲食費が600万円の場合です。

  • 定額控除:1,000万円-800万円=200万円が損金不算入
  • 飲食費基準:損金になるのは600万円×50%=300万円、損金不算入は700万円
  • 有利なのは定額控除(損金不算入が少ない)

1人あたり1万円以下の飲食費

社外の人との飲食で、1人あたりの金額が1万円以下のものは、交際費等から除かれます(令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下)。次の事項を書いた書類の保存が条件です。

  1. 飲食の年月日
  2. 参加した相手の氏名・名称と、自社との関係
  3. 参加者数
  4. 費用の額と、店の名称・所在地
  5. その他、飲食費であることを示す事項

社内の人(役員・従業員・その親族)だけの飲食は対象外です。金額は、税抜経理か税込経理かに合わせた額で判定します。例えば5人で4万5千円(税込経理)なら1人9,000円で基準内です。この基準の対象になれば、交際費の枠を使わずに全額損金にできます。

会議費と福利厚生費の線引き

会議に付随するお茶・お菓子・弁当の費用は、交際費から除かれます。一方、従業員向けの支出で福利厚生費にできるのは、国税庁の説明では次のようなものです。

  • 専ら従業員の慰安のための運動会・旅行などの通常の費用
  • 創立記念日などの社内行事で、従業員におおむね一律に提供する通常の飲食費
  • 従業員やその親族の結婚・出産・不幸などに、一定の基準で払う祝金・香典・見舞金

仕訳例:取引先3人と自社2人で居酒屋に行き、合計4万円(税込経理)だった場合、参加者は社内の人も含めて5人なので1人あたり8,000円です。社内の人も含めて割る点が重要で、基準の1万円以下なら、必要事項を書いた書類を保存することで交際費等から除けます。帳簿は(借方)接待交際費 40,000 /(貸方)現金 40,000 と記帳し、申告の際に別表で除外の判定をします。なお、社員旅行の「4泊5日以内・参加率50%以上」といった目安は、従業員への給与課税(源泉所得税)の判断基準であり、法人税の交際費の区分とは別の話です(検索結果による確認で、原文は要確認)。

広告宣伝費との区分

不特定多数の一般消費者向けの景品・試供品・抽選の賞品などは、交際費ではなく広告宣伝費です。ただし、医師・美容師・大工など特定の職業の人を対象にしたものは「一般消費者」とはみなされず、交際費になることがあります。

寄附金の損金算入限度額

金銭や物の無償提供、経済的利益の無償供与は寄附金です。一般の寄附金の限度額は、(期末の資本金と資本準備金の合計額×月数/12×2.5/1,000+所得金額×2.5/100)×1/4です。例えば、資本金と資本準備金の合計1,000万円、所得1,500万円、1年決算なら、(25,000円+375,000円)×1/4=10万円が限度です。国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金は全額損金です。特定公益増進法人への寄附は別枠の限度があります。完全支配関係のある法人への寄附は全額損金不算入です。

よくある線引きの失敗

  • 社内メンバーだけの飲み会を接待として扱い、書類もない
  • 取引先への祝い金・ゴルフ・お中元を福利厚生費や雑費にする
  • 1人1万円基準の書類(参加者・店名)を保存していない
  • 従業員への高額な贈答を、一律でないのに福利厚生費としている

ポイント 勘定科目の名前ではなく、相手が社外の事業関係者かどうか、書類で証明できるかで判断されます。

注意 交際費の800万円の期限と、福利厚生費の通常範囲の金額基準は、最新を国税庁で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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