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公益法人・一般社団法人・NPO法人の法人税:収益事業の判定と申告・届出

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 公益法人や一般社団法人でも、法人税法の収益事業(34業種)を継続して事業場を設けて行えば、その所得に法人税がかかる
  • 非営利型の要件を満たさない一般社団法人・一般財団法人は普通法人で、全ての所得が課税される
  • 収益事業を始めたら開始日から2か月以内に収益事業開始届出書を提出する

関係する法令:法人税法(150条)、法人税法施行令

適用時期:国税庁「法人税のあらましと申告の手引」(令和7年10月)、質疑応答事例(令和7年8月1日現在)、法人税法第150条(現行条文)。一般社団法人等のパンフレットは平成26年3月時点のため、最新を確認 / 最終確認日:2026年11月20日

公益社団法人、一般社団法人、NPO法人、宗教法人、学校法人などは「利益を目的としない法人」ですが、法人税がまったくかからないわけではありません。法人税法で決められた「収益事業」を行うと、その所得に法人税がかかります。逆に、一般社団法人でも要件を満たさなければ、株式会社と同じように全ての所得が課税されます。まず自分の法人がどの区分に当たるかを確認することが出発点です。

法人の区分と課税される範囲

法人 法人税法上の区分 課税される所得
公益社団法人・公益財団法人 公益法人等 収益事業の所得のみ。公益目的事業は収益事業から除かれる
非営利型の一般社団法人・一般財団法人 公益法人等 収益事業の所得のみ
上記以外の一般社団法人・一般財団法人 普通法人 全ての所得
NPO法人(特定非営利活動法人)、認可地縁団体 みなし公益法人等 収益事業の所得のみ
PTA、同窓会、同業者団体など(人格のない社団等) 法人とみなされる 収益事業の所得のみ

非営利型法人の要件

公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人は、次のどちらかの要件を全て満たすと、特別な手続なしで非営利型法人(公益法人等)になります。逆に、1つでも満たさなくなると、自動的に普通法人になります。

  • 非営利性が徹底された法人:剰余金を分配しないこと、解散時の残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的団体に贈与することを定款に定め、それに反する行為(特定の人への特別の利益を含む)をしていないこと、理事とその親族等の理事の合計が理事総数の3分の1以下であること
  • 共益的活動を目的とする法人:会員共通の利益を図る活動が目的で、定款等に会費の定めがあり、主な事業として収益事業を行っておらず、特定の人への剰余金分配や残余財産の帰属を定款に定めておらず、特別の利益を与えておらず、親族等理事が3分の1以下であること

収益事業とは:34業種+継続+事業場

収益事業は、法人税法施行令に列挙された34の事業(その事業に付随して行う行為を含む)で、継続して事業場を設けて行われるものです。

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業(放送業を含む)、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

国税庁の例では、お寺(宗教法人)が境内の一部を駐車場として貸すこと(駐車場業)や、幼稚園(学校法人)が園児に制服・制帽を売ること(物品販売業)が収益事業にあたります。一方、公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業や、障害者や生活保護者などが従事者の半数以上を占め、その人たちの生活の保護に役立っている事業などは、種類を問わず収益事業から除かれます。

例:NPO法人が会員向けに講座を開いて受講料を取る場合、技芸教授業に当たるかを確認する必要があります。バザーでの物品販売や、事務所の一部の貸付けなども、継続性と事業場の有無で判定が分かれます。迷うときは、税務署や専門家に事前に相談するとよいでしょう。

税率(収益事業の所得)

区分 年800万円以下の部分 年800万円超の部分
公益社団・財団法人、非営利型法人 15%(所得が年10億円超の年度は17%) 23.2%
NPO法人、認可地縁団体など(みなし公益法人等) 15%(同上) 23.2%
上記以外の公益法人等(学校法人・社会福祉法人・宗教法人など) 15%(同上) 19%
人格のない社団等 15%(同上) 23.2%

年800万円以下の部分の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例です(令和7年4月1日以後開始の事業年度で所得が年10億円超の年度は17%)。

届出と書類の提出

場面 手続
新たに収益事業を始めた 開始日以後2か月以内に「収益事業開始届出書」を、開始時の収益事業の貸借対照表などを添付して所轄税務署長へ
収益事業をやめた 収益事業廃止届出書
公益認定を受けた・取り消された、非営利型法人に該当した・しなくなった 異動届出書など(区分によって届出書が異なる)
給与の支払を始めた 給与支払事務所等の開設届出書
収益事業をしていない(確定申告をしない)公益法人等 年間収入8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から4か月以内に損益計算書または収支計算書を提出

NPO法人も、収入金額の合計が8,000万円以下の小規模な法人を除き、収支計算書の提出が必要です。

みなし寄附金と法人区分の変更

公益社団法人・公益財団法人が、収益事業の資産から自らの公益目的事業のために支出した額は、収益事業の寄附金とみなし、限度額まで損金にできます(みなし寄附金)。非営利型法人や通常のNPO法人には、この制度はありません。認定NPO法人は、収益事業から収益事業以外の事業への支出が寄附金とみなされ、限度額は所得の50%(年200万円に満たないときは年200万円)です。

普通法人である一般社団法人が非営利型法人や公益法人になると、前日に解散し、その日に設立したものとみなして調整します。逆に公益法人等が普通法人になると、過去の収益事業以外の所得の累積額を益金に入れる調整があります。

ポイント 毎年度、①法人区分(公益・非営利型・普通法人)が変わっていないか、②行っている事業が34業種に当たるか、③収益事業とそれ以外の収支を分けて記録しているか、を点検しましょう。収益事業の判定と区分経理ができていれば、申告は大きく楽になります。

注意 国税庁の一般社団法人・一般財団法人向けパンフレットは平成26年3月時点の法令に基づいています。公益法人制度には近年改正もあるため、最新は公式サイト(国税庁・公益法人information)で確認してください。地方税(法人住民税の均等割など)は、収益事業がなくても課税される場合があり、自治体で扱いが異なります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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