会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙実務#寄附金#交際費#広告宣伝費#特定公益増進法人#認定NPO法人#特別損金算入限度額

寄附金・交際費・広告宣伝費の区分と、特定公益増進法人・認定NPO法人への寄附の別枠

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 交際費等・寄附金・広告宣伝費は名目でなく実態で区分する。不特定多数の一般消費者向けの景品などは広告宣伝費
  • 特定公益増進法人や認定NPO法人等への寄附は、一般の寄附金とは別に特別損金算入限度額まで損金にできる
  • 別枠の適用には、確定申告書に別表十四(二)を添付し、寄附先の証明書類などを保存する

関係する法令:法人税法(37条)、租税特別措置法(66条の11の3)、特定非営利活動促進法

適用時期:国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

お金や物を社外に渡したとき、それが交際費等、寄附金、広告宣伝費のどれにあたるかで、損金にできる額が変わります。交際費等と寄附金にはそれぞれ損金算入の上限があり、広告宣伝費は原則として全額損金です。さらに寄附金の中でも、相手が公益法人や認定NPO法人なら、一般の寄附金とは別の枠で損金にできます。ここでは「区分」と「別枠」に絞って整理します。

交際費等と寄附金の違い

交際費等は、得意先・仕入先など事業に関係のある相手への接待・供応・慰安・贈答などの費用です。寄附金は、金銭や物、経済的利益を無償で贈ったり提供したりしたときの、その金額や時価です。寄附金・拠出金・見舞金と呼ばれるものは寄附金に含まれますが、名目がそうでも実態が交際費等・広告宣伝費・福利厚生費であれば寄附金から除かれます。つまり、名前ではなく実態で判断します。

そのうえで、事業に直接関係のない相手への金銭の贈与は、原則として寄附金です。国税庁は例として次の2つを挙げています。

  • 社会事業団体や政治団体への拠金
  • 神社の祭礼などへの寄贈金

一方、取引先の創業記念に贈るお祝い金や、得意先の災害時の見舞いなど、事業関係者に対するものは、実態によって交際費等になったり、取扱いが分かれたりします(災害見舞金には国税庁の質疑応答があります)。

広告宣伝費になるもの

カレンダー・手帳・手ぬぐいなどを配る通常の費用や、不特定多数の人への宣伝効果をねらった費用は、交際費等ではなく広告宣伝費です。国税庁は次の例を示しています。

  1. メーカーや卸売業者が、抽選で一般消費者に金品を渡したり、旅行・観劇に招待したりする費用
  2. メーカーや卸売業者が、金品引換券付きの販売で一般消費者に金品を渡す費用
  3. 一定の商品を買った一般消費者を旅行などに招待することを事前に広告し、実際に招待する費用
  4. 小売業者が、商品を買った一般消費者に景品を渡す費用
  5. 一般の工場見学者に製品を試飲・試食させる費用
  6. 得意先などに見本品・試用品を提供する通常の費用
  7. 一般消費者にモニターやアンケートを頼み、謝礼として金品を渡す費用

注意したいのは「一般消費者」の範囲です。医薬品メーカーが医師や病院を、化粧品メーカーが美容院・理容店を、建材メーカーが大工・左官などの建築業者を、農業資材メーカーが農家を、機械・工具メーカーが鉄工業者を対象とする場合は、一般消費者向けとはいえません。こうした事業者向けの招待や景品は、交際費等になる可能性があります。

特定公益増進法人・認定NPO法人への寄附は別枠

次のような法人(特定公益増進法人)に、その法人の主な目的の業務に関連する寄附をした場合は、一般の寄附金の限度額とは別に「特別損金算入限度額」まで損金にできます。

  • 独立行政法人、一定の地方独立行政法人
  • 日本赤十字社、日本司法支援センターなど法律で定められた法人
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 一定の学校法人、社会福祉法人、更生保護法人

所轄庁(都道府県知事や指定都市の長)の認定(または特例認定)を受けた認定NPO法人等に、その特定非営利活動に関連する寄附をした場合も、同じ特別損金算入限度額の範囲で損金にできます(特定公益増進法人への寄附と合わせた枠です)。どちらも、出資に充てられることが明らかなものなどは除かれます。認定NPO法人等の一覧は内閣府NPOホームページに掲載されています。

限度額の計算(普通法人の場合)

枠 計算式
特別損金算入限度額 (期末の資本金と資本準備金の合計額×当期の月数/12×3.75/1,000+所得の金額×6.25/100)×1/2
一般の寄附金の損金算入限度額 (期末の資本金と資本準備金の合計額×当期の月数/12×2.5/1,000+所得の金額×2.5/100)×1/4

資本や出資を持たない法人や、非営利型の一般社団法人・一般財団法人、NPO法人(認定NPO法人を除く)などは、特別損金算入限度額が「所得の金額×6.25/100」、一般の限度額が「所得の金額×1.25/100」です。

計算例:1年決算、資本金と資本準備金の合計1,000万円、所得1,500万円の会社が、公益財団法人に60万円を寄附し、ほかに地域団体へ5万円の一般の寄附をした場合。

  • 特別損金算入限度額:(1,000万円×3.75/1,000+1,500万円×6.25/100)×1/2=(37,500円+937,500円)×1/2=487,500円
  • 公益財団法人への60万円のうち487,500円は別枠で損金。残り112,500円は一般の寄附金に回る
  • 一般の限度額:(1,000万円×2.5/1,000+1,500万円×2.5/100)×1/4=(25,000円+375,000円)×1/4=100,000円
  • 一般の寄附金は112,500円+50,000円=162,500円。限度額10万円を超える62,500円が損金不算入

なお、ここでの「所得の金額」は寄附金を損金に入れる前の所得を使うなど、実際の申告では別表で細かく計算します。

別枠を使うための手続

確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表十四(二))を添付し、寄附先が発行する「主たる目的の業務(認定NPO法人等なら特定非営利活動に係る事業)に関連する寄附金である」ことを証明する書類などを保存します。領収書だけでは足りない場合があるので、寄附の時点で証明書の発行を依頼しておきましょう。

ポイント 勘定科目を決める順番は、①相手が事業関係者か(交際費等の可能性)、②不特定多数への宣伝か(広告宣伝費)、③見返りのない贈与か(寄附金)、④寄附先が公益法人・認定NPO法人等か(別枠)、の順で考えると整理しやすくなります。

注意 寄附金を損金にする時期(未払計上や手形による支払の扱い)や、完全支配関係のある会社への寄附(全額損金不算入)など、別のルールもあるので、金額が大きいときは事前に確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事