法人住民税・法人事業税の計算のしかた:均等割・法人税割・所得割と外形標準課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人住民税は定額の均等割と法人税額に応じた法人税割からなり、均等割は赤字でも負担する
- 法人事業税は資本金1億円超の普通法人に付加価値割・資本割・所得割が、1億円以下は原則所得割のみが課される
- 法人住民税(均等割・法人税割)は損金にならず、法人事業税は申告書を提出した事業年度の損金になる
適用時期:総務省「地方税制度」各ページ(2026年11月取得)に基づく。税率は総務省の表の値で、自治体の超過課税により異なる場合あり / 最終確認日:2026年11月20日
法人が納める地方税の中心は、法人住民税と法人事業税です。名前は似ていますが、性質も納め先も計算方法も違います。法人住民税は「地域社会の会費」として法人そのものにかかる税で、都道府県と市町村の両方に納めます。法人事業税は、法人の「事業」にかかる税で、都道府県に納めます。ここでは、総務省の説明に沿って、実際の計算方法を例とともに整理します。
法人住民税:均等割と法人税割
法人住民税は、都道府県や市町村に事務所などを持つ法人が納めます。定額の「均等割」と、国に納める法人税額に応じた「法人税割」の2つでできています。法人税割は法人税を納める黒字の法人だけが払いますが、均等割は赤字でも払います。
| 資本金等の額 | 都道府県民税の均等割 | 市町村民税の均等割(従業者50人超) | 市町村民税の均等割(従業者50人以下) |
|---|---|---|---|
| 1千万円以下 | 2万円 | 12万円 | 5万円 |
| 1千万円超1億円以下 | 5万円 | 15万円 | 13万円 |
| 1億円超10億円以下 | 13万円 | 40万円 | 16万円 |
| 10億円超50億円以下 | 54万円 | 175万円 | 41万円 |
| 50億円超 | 80万円 | 300万円 | 41万円 |
法人税割は、法人税額に、都道府県分1.0%、市町村分6.0%を掛けて計算します。
事務所が複数あるときの分割
複数の自治体に事務所がある法人は、そのすべての自治体に納めます。法人税割は、課税標準(法人税額)を各自治体の従業者数で分けてから税率を掛けます。均等割は分けずに、それぞれの自治体で区分に応じた額を払います。
計算例:資本金3,000万円、法人税額500万円の会社が、同じ県内のX市(従業者60人)とY市(従業者20人)に事務所を持つ場合(税率は上の表の値とします)。
- 県民税:均等割5万円+法人税割500万円×1.0%=5万円 → 合計10万円
- X市:均等割15万円(50人超)+法人税割(500万円×60/80=375万円)×6.0%=22万5千円 → 合計37万5千円
- Y市:均等割13万円(50人以下)+法人税割(500万円×20/80=125万円)×6.0%=7万5千円 → 合計20万5千円
- 法人住民税の合計:68万円
実際の税率は、自治体が独自に高い税率(超過課税)を採用していることがあります。総務省は毎年4月1日時点の「法人住民税・法人事業税 税率一覧表」を公表しており、申告のときは各自治体への確認を求めています。
法人事業税:4つの課税方式
法人事業税には、付加価値割・資本割・所得割・収入割の4種類があり、法人の規模と業種で組み合わせが決まります。
| 法人の区分 | 課税標準と税率(総務省の表) |
|---|---|
| 資本金1億円超の普通法人 | 付加価値割1.2%、資本割0.5%、所得割1.0% |
| 資本金1億円以下の普通法人、公益法人等など | 所得割のみ:年400万円以下3.5%、400万円超800万円以下5.3%、800万円超7.0% |
| 特別法人(協同組合、医療法人など) | 所得割:年400万円以下3.5%、400万円超4.9% |
| 電気供給業(一部)・ガス供給業(導管事業)・保険業 | 収入割1.0% |
付加価値割と資本割は、まとめて「外形標準課税」と呼ばれ、一定規模以上の法人だけにかかります。付加価値額は、給与・利子・賃借料などの合計に、その年の損益を足したものです。資本金1億円以下でも、令和7年4月1日以後は、前事業年度に外形標準課税の対象だった法人で資本金と資本剰余金の合計が10億円を超えるもの、令和8年4月1日以後は、資本金と資本剰余金の合計が50億円を超える法人などの100%子法人等のうち、資本金と資本剰余金の合計額等が2億円を超えるものが、外形標準課税の対象に加わっています。
計算例(所得割):資本金1,000万円の会社の所得が1,000万円なら、400万円×3.5%=14万円、400万円×5.3%=21万2千円、200万円×7.0%=14万円で、合計49万2千円です(総務省の表の税率による試算)。このほか、国の税である特別法人事業税が事業税とあわせて申告・納付されますが、税率などは今回の出典で確認していないため、最新は公式サイトで確認してください。
複数の都道府県に事務所がある場合の分割基準は、製造業なら従業者数、非製造業なら2分の1を事務所等の数、2分の1を従業者数で分けます(業種により異なる場合あり)。
法人税との関係:損金になるか
| 税目 | 法人税の所得計算 |
|---|---|
| 法人住民税(均等割・法人税割) | 損金にならない(本税) |
| 法人事業税・特別法人事業税 | 損金になる。原則として申告書を提出した事業年度の損金 |
そのため、決算で未払計上した事業税は、その期は別表四で加算し、翌期に申告したときに減算(認容)するのが基本です。
ポイント 均等割は、資本金等の額と、各市町村の従業者数(50人超か以下か)で決まります。増資や拠点の新設・人員配置の変更をするときは、均等割の区分が変わらないか事前に確認しましょう。赤字でも毎年かかる固定費です。
注意 法人住民税・事業税の申告期限や中間申告の要否、超過課税の税率、東京都の特別区の扱いなどは、今回の総務省の出典には詳しく書かれていません。申告先の都道府県・市町村のホームページで最新を確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。