同族会社・親族間取引の税務:留保金課税、役員への貸付け、個人と法人の取引
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 同族会社が税金を不当に減らす行為をすると、税務署は否認して通常の取引条件で計算し直せる
- 役員・従業員への貸付けは、利息が低すぎると差額が給与とみなされる。令和8年貸付け分の基準利率は年1.3%
- 個人と法人の取引は時価が原則。留保金課税の税率区分などは本文で未確認のため最新を確認する
関係する法令:法人税法(2条、67条)
適用時期:役員への貸付けの基準利率は令和8年貸付け分で年1.3%(国税庁資料)。留保金課税は令和8年4月1日現在の国税庁資料で一部のみ確認 / 最終確認日:2026年11月20日
同族会社とは、少数の株主グループ(株主3人以下とその親族など)が株式の過半を持つ会社です。中小企業の多くが該当します。家族経営は意思決定が速い反面、お金の流れが私的になりやすいため、税務では特別な見方をされます。
同族会社の行為計算の否認
同族会社が、株主やその親族との取引で、税金を不当に少なくする結果になる行為をした場合、税務署はそれを否認し、通常の取引条件で計算し直せます。独立した第三者の間なら考えにくい条件(極端に高い家賃、無利息の巨額貸付など)は、問題になりやすいです。
特定同族会社の留保金課税
同族会社が、利益を配当せず内部に蓄えすぎたときに、通常の法人税に上乗せして課税する制度です。ただし、資本金1億円以下の法人は、資本金5億円以上の法人などによる完全支配関係がなければ、原則として対象外です。国税庁(No.5800)は、資本金1億円以下でも、大法人の完全支配を受ける法人は、特別税率の対象になり得ると示しています。税率は法人税法で留保金額の大きさに応じて段階的(10%・15%・20%)とされていますが、今回、税率区分のPDFを読み込めませんでした。計算前に最新を確認してください。
役員・従業員への貸付けと利息
会社が役員や従業員にお金を貸したとき、利息が低すぎる(または無利息)と、その差額が給与とみなされて課税される場合があります。国税庁(令和8年中の貸付け分)では、基準となる利率は年1.3%です。会社が他から借りて貸した場合は、その借入利率によります。次の場合は課税されません。
- 災害や病気で、臨時に多額の生活資金が必要になり、金額・返済期間が合理的なとき
- 合理的な貸付利率(会社の平均調達金利など)を定めているとき
- 基準利率との利息の差額が、年5,000円以下のとき
例:役員に1,000万円を無利息で1年間貸すと、基準利率1.3%で計算した利息は13万円で、5,000円を超えるため、この13万円が給与として課税される可能性があります。会社が受け取っていない利息(認定利息)を、法人税でも収益として加算される場合があります(法人税側の詳細は今回確認できず、要確認です)。借用書、返済計画、利息の入金記録は必ず残してください。
個人と法人の取引
- 個人から会社への資産の売買は、原則、時価で行う必要があります。時価より著しく低い価額での譲渡は、差額が寄附金や贈与とされるおそれがあります。
- 社長個人の車や不動産を会社が借りる場合は、家賃の水準が妥当かを説明できるようにします。
- 社長の個人的な支出(家族旅行、自宅の費用)を会社の経費にすると、役員給与(損金不算入)として扱われることがあります。
みなし配当
配当という名前でなくても、実質的に配当と同じ性質を持つお金の受取りを、みなし配当といいます。国税庁(個人株主向けのページ)では、合併、分割、解散による残余財産の分配、資本の払戻し、自己株式の取得などで、株式の払込額を超えて受け取った部分が該当します。自己株式を市場で買われた場合は対象外です。法人株主の場合は、受け取ったみなし配当に、受取配当等の益金不算入の規定が適用される、とされています(検索結果による確認で、詳細は要確認)。
ポイント 同族会社の税務は、「第三者との取引と同じ条件か」「書面で説明できるか」が基準です。契約書と議事録を整えるだけで、否認リスクは大きく下がります。
注意 留保金課税の税率・控除額、法人税側の認定利息の扱いは、今回の読み取りで確認できていません。計算前に、国税庁の最新資料で確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。