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🏢 法人税・源泉・印紙実務#中小企業投資促進税制#中小企業経営強化税制#賃上げ促進税制#特別償却#税額控除#即時償却

中小企業向けの税制優遇:投資促進・経営強化・賃上げ

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 設備投資や賃上げをした青色申告の中小企業は、特別償却や税額控除を受けられる
  • 投資促進税制は特別償却30%または税額控除7%。経営強化税制は即時償却または税額控除7%(特定中小企業者等は10%)
  • 賃上げ促進税制は給与総額が1.5%以上増えると増加額の15%を控除。令和8年4月1日以後開始の事業年度は上限35%

関係する法令:租税特別措置法(42条の4、42条の6、42条の12の4、42条の12の5)、中小企業等経営強化法

適用時期:中小企業投資促進税制・経営強化税制は令和9年3月31日まで、賃上げ促進税制(中小企業者等)は令和9年3月31日までに開始する事業年度(令和8年4月1日現在の国税庁資料)/ 最終確認日:2026年11月20日

設備投資や賃上げをした中小企業は、特別償却(早めに多く費用にする)や税額控除(税額から直接引く)を受けられます。いずれも青色申告が前提で、明細書を確定申告書に添付します。

中小企業投資促進税制

国税庁(No.5433)によると、平成10年6月1日から令和9年3月31日までに、新品の対象設備を取得して指定事業に使った場合に適用されます。対象の例と基準は次のとおりです。

  • 機械装置:1台160万円以上
  • 測定工具・検査工具:1台120万円以上(合計120万円以上なら、1台40万円以上のものも可。令和8年3月31日以前は30万円以上)
  • 特定のソフトウエア:70万円以上
  • 貨物自動車:車両総重量3.5トン以上

優遇は、特別償却30%、または税額控除7%(税額控除は資本金3,000万円以下の法人などに限る)のどちらかです。税額控除は、後述の経営強化税制と合わせて、調整前の法人税額の20%が上限で、超えた分は1年繰り越せます。

中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法の認定(経営力向上計画)を受けた設備が対象です(No.5434)。指定期間は令和9年3月31日まで。特別償却は取得価額の全額(即時償却)、または税額控除は取得価額の7%(特定中小企業者等は10%)のどちらかを選びます。対象設備の取得価額は、機械装置160万円以上、工具器具備品40万円以上(令和8年3月31日以前は30万円以上)、特定ソフトウエア70万円以上などです。リース資産(所有権移転外)は特別償却はできませんが、税額控除は可能です。管理のおおむね全部を他の者に委託するコインランドリー業(主要な事業であるものを除く)などは対象外です。

賃上げ促進税制(中小企業者等)

国税庁(No.5927-2)では、国内の雇用者への給与総額(雇用者給与等支給額)が前年度より1.5%以上増えると、増加額の15%が税額控除されます。上乗せは次のとおりです。

要件 上乗せ
給与総額の増加率が2.5%以上 +15%
教育訓練費の増加(5%以上など) +10%
くるみん・えるぼし等の認定 +5%

全部満たすと最大45%と示されていますが、教育訓練費の上乗せ(+10%)は令和8年4月1日以後に開始する事業年度には適用できないため、同日以後に開始する事業年度の上限は35%です。控除は調整前法人税額の20%が上限で、超えた分は5年繰り越せます(繰越控除を受ける年度も給与総額が増えていることが必要)。

例:前期の給与総額3,000万円が、当期3,100万円になった場合、増加額100万円、増加率は約3.3%です。1.5%以上で基本15%、2.5%以上で+15%となり、控除率30%で控除額は30万円です。法人税額が200万円なら、上限の20%(40万円)以内なので、30万円が控除されます(認定などの上乗せは考慮せず)。

併用の注意と手続

  • 同じ設備に、複数の特別償却や圧縮記帳、他の税額控除を重ねて使えません
  • 特別償却は、準備金として積み立てる選択もできます
  • 賃上げ促進税制は、対象の年度で計算の様式(別表)を添付する必要があります
  • 中小企業の特例は、大法人の100%子法人などには適用されません

ポイント 設備は、取得日と事業に使い始めた日が期限内であることが必要です。認定が必要な制度は、設備の取得前の申請が必要になる場合があります。

注意 令和8年度改正の詳細(賃上げ促進税制の見直しなど)は今回確認できた範囲でのみ記載しています。購入前に最新の国税庁・経済産業省の情報を確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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