業種別の経理のポイント:7つの業種の特徴的な科目と注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 業種によって、よく使う科目や売上の計上方法、特有の注意点が異なる(小売・建設・製造・不動産・医療・士業・NPOの7業種)
- NPO法人は法人税法上の公益法人等として、収益事業(34事業)から生じた所得にだけ課税される
- 収益事業とそれ以外は区分経理し、共通の費用は合理的な基準で配分する
関係する法令:法人税法
最終確認日:2026年11月20日
基本の経理は共通ですが、業種によって、よく使う科目、売上の計上の方法、特有の注意点が変わります。ここでは、代表的な7つの業種を取り上げます。なお、記事の大部分は一般的な経理実務の説明で、個別の制度(NPO法人の課税など)は公式資料で確認できた範囲に限っています。
小売・飲食・EC
- 売上は、日々のレジの締め、キャッシュレス決済の入金、ECの注文が混在します。決済サービスの手数料や、入金予定日までの未入金は、売掛金や未収入金で管理します。
- 決済代行の入金額は、売上から手数料を引いた額です。売上と手数料(支払手数料)を、総額で別々に記帳するのが基本です。
- 在庫と廃棄、食材の仕入と食品ロスの管理が重要です。飲食は、食材費の割合(原価率)を月次で見ます。
- ポイントや商品券の発行は、売上や負債(前受金)の扱いに注意します。
- 個人事業の場合、商品や食材を自宅で使う「家事消費」は、売上として計上する必要があります。
建設
- 工事ごとに、材料費、外注費、労務費、現場経費を集計します(工事台帳)。
- 工事が長期に及ぶとき、完成した日、または引渡しの日で売上にするか、進行に応じて計上するかの判断が必要です。
- 未成工事支出金、未成工事受入金など、建設業に特有の科目があります。
- 下請に払う外注費は、請求書と契約内容(出来高)を確認します。
製造
- 原材料、仕掛品、製品の在庫を、期末に実地棚卸で確認します。
- 製造原価に含める費用(工場の人件費や減価償却費)と、販売費及び一般管理費を分けます。
- 機械設備の減価償却、修繕費と資本的支出の区分が重要です。
不動産賃貸
- 収入は家賃、共益費、更新料、礼金など。敷金は預り金(返還する義務のある分)として別に管理します。
- 建物、建物附属設備、構築物を分けて減価償却します。
- 修繕費と資本的支出の区分(原状回復か価値を高めるか)の判断がよく問題になります。
- 個人の場合、不動産所得として申告し、事業的規模かどうかで取扱いが違う項目があります。
- 住宅の貸付けの家賃は、消費税が非課税です(契約で居住用と明らかなもの等。1か月未満の貸付けなどは除く)。
医療・クリニック
- 収入は、保険診療(診療報酬は2か月後に入金される)と、自由診療に分かれます。入金の遅れを、未収入金で管理します。
- 医療機器は高額で、減価償却と、リース契約の管理が重要です。
- 社会保険診療の消費税は非課税で、自由診療は課税となる場合があるなど、課税売上と非課税売上の区分が重要です(美容整形や差額ベッドの料金は非課税になりません)。
- 医薬品、診療材料の在庫の管理(棚卸)が必要です。
士業・フリーランス
- 売上は、報酬、顧問料、成果物の納品。報酬から源泉徴収される場合があり、源泉徴収された所得税は、預けた税金として管理します(事業主貸などで扱う)。
- 仕入が少なく、外注費、通信費、交通費、書籍代、研修費が中心です。
- 自宅兼事務所の家賃や光熱費は、仕事で使う割合(家事按分)で経費にします。按分の根拠を残します。
- 預り金(お客様の代わりに受け取ったお金)と、自分の報酬を混ぜないようにします。
NPO・一般社団法人
国税庁の資料では、NPO法人は法人税法上の公益法人等として扱われ、収益事業(法令で列挙された34事業)から生じた所得にだけ課税されるとされています。公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人は、非営利型の要件を満たすと同様に収益事業の所得が課税対象で、要件を満たさないと全所得が課税対象です。(これは検索結果に基づく要約です。最新の要件・税率は公式サイトで確認してください。)
- 会費、寄附金、助成金、事業収入など、収入の種類を分けて記帳します。
- 収益事業と、それ以外の事業(非収益事業)で、経理を分けます(区分経理)。共通の費用は、合理的な基準で配分します。
- 補助金や助成金は、使い道の制限、報告、精算の義務があり、目的別に管理します。
| 業種 | 特徴的な科目 | 最優先の注意点 |
|---|---|---|
| 小売・飲食・EC | 売掛金(決済会社)、支払手数料、商品、前受金 | 入金と売上のずれ、在庫、家事消費 |
| 建設 | 未成工事支出金、未成工事受入金、外注費 | 工事ごとの原価と売上の計上時期 |
| 製造 | 原材料、仕掛品、製品、製造経費 | 棚卸、原価の区分 |
| 不動産賃貸 | 預り敷金、建物、修繕費 | 修繕費と資本的支出、敷金の扱い |
| 医療 | 未収入金(診療報酬)、医療機器 | 入金のずれ、課税・非課税の区分 |
| 士業・フリーランス | 外注費、通信費、預り金 | 源泉徴収、家事按分 |
| NPO・一般社団 | 会費、寄附金、助成金 | 収益事業の区分経理 |
ポイント 業種ごとの業界団体や、所管官庁が出す会計の手引きがあるものもあります(建設業、医療法人、NPO法人など)。該当する場合は、基本ルールに加えて確認してください。
注意 業種により、許認可、消費税の扱い、特別な届出がある場合があります。個別の取扱いは、所轄の官庁や税理士に確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。