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社宅・寮を貸したときの給与課税(使用人と役員)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 社宅の家賃を賃貸料相当額の50%以上受け取れば、使用人の社宅は課税されない。少ないと差額が給与になる
  • 役員の社宅は50%基準がなく、賃貸料相当額より家賃が少ない差額が課税される。小規模な住宅かどうかで計算式が変わる
  • 住宅手当の現金払いや、本人契約の家賃を会社が負担する場合は社宅と認められず、給与として課税される

関係する法令:所得税法(36条)、所得税法施行令(84条の2)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による / 最終確認日:2026年11月20日

会社が社宅や寮を貸す場合、本人から一定以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。受け取る家賃が少ないと、その差額が給与(現物給与)になり、源泉徴収の対象になります。基準となる家賃(賃貸料相当額)は、使用人と役員で計算方法が違います。

使用人(従業員)に貸す場合

賃貸料相当額は、次の(1)〜(3)の合計で、1か月あたりの額です。

  1. その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
  2. 12円×その建物の総床面積(㎡)÷3.3㎡
  3. その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

会社が他から借りて社宅にしている場合も、同じ式で計算します。そのため、家主などから固定資産税の課税標準額を確認する必要があります。新築で課税標準額が決まっていないときは、似た住宅の課税標準額を基に計算します。

受け取る家賃 課税される額
無償 賃貸料相当額の全額
賃貸料相当額の50%未満 賃貸料相当額との差額
賃貸料相当額の50%以上 課税なし

計算例:建物の課税標準額600万円、床面積66㎡、敷地の課税標準額1,000万円の社宅なら、600万円×0.2%=12,000円、12円×66÷3.3=240円、1,000万円×0.22%=22,000円で、賃貸料相当額は月34,240円です。本人から月17,120円以上を受け取れば課税されません。国税庁の例では、賃貸料相当額10,000円の社宅で家賃3,000円なら7,000円が課税、家賃6,000円なら課税なしとされています。

看護師や守衛など、仕事の都合で勤務場所を離れて住むことが難しい人に貸す場合は、無償でも課税されないことがあります。

役員に貸す場合

役員の社宅は、床面積で「小規模な住宅」とそれ以外に分けます。小規模な住宅とは、法定耐用年数30年以下の建物なら床面積132㎡以下、30年超の建物なら99㎡以下の住宅です(区分所有は共用部分を按分して加えて判定)。

区分 賃貸料相当額(月額)
小規模な住宅 使用人と同じ(1)〜(3)の合計
小規模でない・自社所有 (建物の課税標準額×12%(耐用年数30年超は10%)+敷地の課税標準額×6%)÷12
小規模でない・借上げ 会社が家主に払う家賃の50%と、上の自社所有の式による額の、いずれか多いほう
いわゆる豪華社宅 通常支払うべき使用料(上の式は使えない)

役員の場合は、使用人のような「50%以上なら課税なし」という扱いはありません。受け取る家賃が賃貸料相当額より少なければ、その差額が給与として課税されます。たとえば、借上げの社宅(小規模でない)で家主への家賃が月30万円なら、少なくとも15万円(式の額のほうが多ければその額)を役員から受け取らないと、差額が課税されます。

豪華社宅かどうかは、床面積240㎡超のものについて、取得価額、家賃、内外装などを総合して判定します。240㎡以下でも、プールなど一般の住宅にない設備や、役員個人の好みを強く反映した設備があれば該当します。

社宅にならないもの

現金で払う住宅手当や、本人が直接契約している住宅の家賃を会社が負担する場合は、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されます。社宅として扱うには、会社が契約者となって借り、本人に貸す形にする必要があります。

社宅を始めるときの準備

  1. 物件の情報を集める:建物と敷地の固定資産税の課税標準額(借上げなら家主や管理会社に確認)、総床面積、建物の構造と法定耐用年数。
  2. 入居者が使用人か役員かを確認し、役員なら小規模な住宅に当たるかを判定する。
  3. 賃貸料相当額を計算し、本人から受け取る家賃を決める(使用人なら賃貸料相当額の50%以上、役員なら原則として賃貸料相当額以上)。
  4. 会社名義で賃貸借契約を結び、本人とは社宅の使用契約や社内規程で家賃・負担区分を決める。
  5. 毎月の給与から家賃を天引きし、差額が出る場合は給与に加えて源泉徴収する。

ポイント 社宅の家賃は、給与から天引きして記録を残しましょう。毎年度、固定資産税の課税標準額が変わるため、賃貸料相当額を見直す時期(たとえば年度初め)を決めておくと安心です。

注意 役員社宅は、小規模住宅の判定、豪華社宅の判定、管理費や共用部分の扱いなどで判断が分かれやすい分野です(国税庁の質疑応答事例に個別の解説があります)。高額な物件は税理士に確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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