非居住者・外国法人への支払と源泉徴収・租税条約
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 非居住者・外国法人に国内源泉所得を支払うときは、支払時に源泉徴収が必要。多くは20.42%で、源泉徴収だけで課税が終わる
- 国内払いの納付期限は支払月の翌月10日、国外払いは翌月末日。支払調書は翌年1月31日までに提出する
- 租税条約の軽減・免除を受けるには、届出書を最初の支払日の前日までに出す。間に合わなければ国内法の税率で徴収し、後から還付請求する
関係する法令:所得税法(161条、162条、212条、213条)、復興財源確保法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の解説による / 最終確認日:2026年11月20日
海外に住む個人(非居住者)や外国の会社(外国法人)に、日本国内の仕事や資産に関係する支払いをするときは、日本の会社や個人が支払時に源泉徴収をする必要があります。海外のフリーランスへの外注、海外の家主への家賃、海外企業へのライセンス料など、身近な場面でも起こります。税率は居住者向けより高いものが多く、源泉徴収で課税が終わる(源泉分離課税)ことが多いため、支払前の確認が大切です。
国内源泉所得と恒久的施設(PE)
非居住者・外国法人は、日本国内で得た「国内源泉所得」だけが日本で課税されます。主な国内源泉所得は、国内での人的役務の提供(芸能人、スポーツ選手、弁護士など専門家の役務)の対価、国内の不動産の賃料、国内の土地等の譲渡対価、国内業務に関する使用料(特許権・著作権・機械装置など)、国内での勤務に基づく給与・報酬、内国法人からの配当、貸付金の利子などです。
課税の方法は、相手が日本に「恒久的施設(PE)」を持っているか、その所得がPEに帰属するかで変わります。PEとは、支店・事務所・工場など事業を行う一定の場所、1年を超える建設工事現場、反復して契約を結ぶ代理人などです。PEのない相手への使用料などは、原則として源泉徴収だけで課税が終わります。
主な源泉徴収税率
| 国内源泉所得の種類 | 税率 |
|---|---|
| 土地等の譲渡対価 | 10.21%(個人が自分や親族の居住用に1億円以下で買う場合は不要) |
| 人的役務の提供事業の対価 | 20.42% |
| 不動産の賃貸料等 | 20.42%(個人が自分や親族の居住用に借りる場合は不要) |
| 貸付金の利子 | 20.42% |
| 工業所有権・著作権等の使用料 | 20.42% |
| 給与・報酬・退職手当等 | 20.42% |
| 上場株式等の配当等 | 15.315%(発行済株式の3%以上を持つ人などを除く) |
| 上記以外の配当等 | 20.42% |
| 事業の広告宣伝のための賞金 | (支払額−50万円)×20.42% |
外貨で払う場合は円に換算して計算します。原則は支払期日の電信買相場(TTB)ですが、支払が大きく遅れていなければ、実際の支払日の相場でもかまいません。
海外の家主に家賃を払うとき
非居住者や外国法人から国内の不動産を借りて家賃を払う人は、法人はもちろん個人(事業者かどうかを問わない)でも、20.42%を源泉徴収します。例外は、個人が自分や親族の住まいとして借りる場合です。例:海外在住の家主に事務所の家賃月30万円を払う場合、30万円×20.42%=61,260円を差し引いて納めます。多くの租税条約でも、不動産の賃料は所在地国で課税できるとされているため、国内法どおり課税されます。
納付期限と租税条約の届出
- 国内で支払った分は、支払月の翌月10日までに、非居住者・外国法人用の徴収高計算書を使って納めます(e-Taxでのキャッシュレス納付も可)。
- 国外で支払った場合も、支払者が国内に住所や事務所などを持っていれば、国内で払ったものとみなして源泉徴収が必要です。この場合の納付期限は、支払月の翌月末日です。
- 相手の国と租税条約があり、税率の軽減・免除を受けるには、相手が「租税条約に関する届出書」を、最初の支払日の前日までに、支払者を通じて支払者の所轄税務署へ出します。間に合わなければ国内法の税率で源泉徴収し、後から還付請求書で差額を取り戻す手続になります。
- 特典条項のある条約では、「特典条項に関する付表」と相手国の居住者証明書も必要です。支払者が原本の提示を受けた場合は、写しを5年間保存します。
- 条約による税率が国内法の税率以下になるものは、復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税も)を上乗せしません。
支払前のチェック手順
- 相手が非居住者・外国法人か、日本に支店などの恒久的施設があるかを確認する。
- 支払の内容が、どの国内源泉所得(役務提供の対価、使用料、賃料など)に当たるかを判定する。
- 相手国との租税条約の有無と、届出書が支払日の前日までに出せるかを確認する。
- 円換算した支払額に税率を掛けて税額を出し、相手への送金額を決める。
- 翌月10日(国外払いで一定の場合は翌月末日)までに納付し、翌年1月31日までに非居住者等用の支払調書を提出する(自動的情報交換の対象国の相手なら2枚)。
ポイント 海外の個人・法人と契約するときは、契約書に「日本の源泉所得税を差し引いて支払う」ことを明記し、条約の届出書をいつまでに受け取るかを段取りに入れておきましょう。
注意 相手が非居住者かどうかの判定、PEの有無、条約上の所得区分(使用料か事業所得かなど)は、判断が難しい分野です。金額が大きい取引は、契約前に税理士や税務署に確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。