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産休・育休の手続き一覧:社会保険料の免除、給付金の申請と2025年改正のポイント

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 産休・育休中の社会保険料は、事業主が申出書を出すことで本人負担分・会社負担分とも免除される
  • 育児休業給付は休業開始から180日までは賃金の67%、以降は50%。両親とも14日以上休むと「出生後休業支援給付」で最大28日分13%が上乗せされる
  • 2025年4月・10月の法改正で、子の看護等休暇の拡大や、3歳以降の柔軟な働き方の措置、個別の意向聴取などが会社の義務に加わった

関係する法令:労働基準法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法

手続きの全体像

産休・育休の手続きは、「社会保険料の免除」「健康保険の給付」「雇用保険の給付」「社内の制度対応」 の4つに分けて考えると整理しやすくなります。提出先が年金機構・健康保険・ハローワークとばらばらなので、一覧にしておくと漏れを防げます。

手続き 提出先 期限・タイミング
産前産後休業取得者申出書 日本年金機構(健康保険組合の場合は組合にも) 産休期間中、または産休終了日から1か月以内
出産手当金支給申請書 協会けんぽ・健康保険組合 産休終了後にまとめて、または分割して(時効は各日の翌日から2年)
出産育児一時金 医療機関経由(直接支払制度)が一般的 出産時
育児休業等取得者申出書 日本年金機構(同上) 育休期間中、または育休終了日から1か月以内
出生時育児休業給付金(産後パパ育休) ハローワーク 出生日から8週間を経過する日の翌日から、2か月を経過する日の属する月の末日まで
育児休業給付金(初回) ハローワーク 休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで(以降は原則2か月ごと)
出生後休業支援給付金 ハローワーク 原則として育児休業給付金などの申請とあわせて行う
産前産後休業終了時/育児休業等終了時 報酬月額変更届 日本年金機構 復帰後、条件にあてはまる場合に速やかに
養育期間標準報酬月額特例申出書 日本年金機構 3歳未満の子を育てながら給与が下がった場合に本人の申出で

出産育児一時金は原則1児50万円です。2026年5月に成立した改正健康保険法で、標準的な出産費用の自己負担をなくす新しい仕組みが数年以内に導入される予定です。開始時期は政令で決まるため、最新情報を確認してください。

妊娠の報告を受けたらやること

  • 出産予定日を確認し、産前休業(予定日以前6週間、多胎妊娠は14週間)と産後休業(出産翌日から8週間)の期間を計算する(労働基準法65条)
  • 産休・育休の制度と給付、社会保険料の免除を本人に説明する
  • 育児休業を取得するかどうか、本人の意向を個別に確認する(2022年4月から義務)
  • 仕事と育児の両立に関する本人の意向を聴取し、配慮する(2025年10月から義務)
  • 妊娠中の健康診査のための時間確保や、医師の指導に基づく勤務の軽減など、母性健康管理の措置を確認する
  • 配偶者が出産する男性従業員にも、産後パパ育休・育休の制度と意向確認を同じように行う

産休中にやること

  • 産前産後休業取得者申出書 を提出する。産休開始月から、終了日の翌日が属する月の前月までの保険料(本人分・会社分)が免除される
  • 出産日が予定日とずれた場合は、変更(終了)届 を提出する
  • 出産手当金 の申請書の事業主記入欄(勤務状況・賃金)を記入する。支給額は1日あたり、おおむね標準報酬日額の3分の2
  • 子を健康保険の扶養に入れる場合は、被扶養者(異動)届を出す(配偶者側の健康保険で加入することもある)

育休を始めるときにやること

育児休業は原則として子が1歳になるまで(保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、最長2歳まで延長可)取得できます。申出は原則として休業開始の1か月前までです。

  • 育児休業等取得者申出書 を提出する。月末時点で育休中の月、または同じ月の中で14日以上育休を取った月の保険料が免除される(2022年10月以降)
  • 賞与の保険料は、1か月を超える育休 を取った場合に限り免除される点を本人に説明する
  • ハローワークに 育児休業給付金 の受給資格確認と初回申請を行う。休業開始時の賃金の67%(休業開始から180日まで)、以降は50%が支給される
  • 休業を延長する場合は、延長の申出書と、年金機構への変更届を出す

産後パパ育休(出生時育児休業)

子の出生後8週間以内に、最大4週間(28日)まで、2回に分けて 取得できる休業です。申出は原則として休業の2週間前まで(労使協定により最長1か月前まで)です。この期間には 出生時育児休業給付金(賃金の67%)が支給されます。労使協定を結べば、休業中に一定の範囲で就業させることもできます。

出生後休業支援給付(2025年4月から)

子の出生直後の一定期間に、本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上 の育休(産後パパ育休を含む)を取った場合、最大28日分について、賃金の13%が上乗せされます。67%と合わせて賃金の80%相当、社会保険料免除も考えると手取りでおおむね10割相当になるとされています。配偶者が専業主婦(夫)やひとり親の場合などは、配偶者の取得を要件としない扱いがあります。

職場復帰のときにやること

  • 給与が下がった場合は、育児休業等終了時報酬月額変更届 を出す(通常の随時改定と違い、固定的賃金の変動がなくても1等級差から対象になる)
  • 3歳未満の子を育てていて給与が下がった場合は、養育期間標準報酬月額特例申出書 を案内する(将来の年金額は下がる前の標準報酬で計算される)
  • 短時間勤務を選んだ従業員には 育児時短就業給付(2歳未満の子を育てながら時短勤務をした場合、時短中の賃金の原則10%)を案内する
  • 残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限などの申出を受け付ける

2025年の育児・介護休業法改正で会社がすべきこと

施行 内容
2025年4月 子の看護休暇を「子の看護等休暇」に改め、対象を小学校3年生修了までに拡大。学級閉鎖や入園式・卒園式なども取得理由に追加
2025年4月 所定外労働の制限(残業免除)の対象を、小学校就学前の子を育てる従業員に拡大
2025年4月 3歳未満の子を育てる従業員がテレワークを選べるようにする努力義務
2025年4月 育休取得状況の公表義務を、従業員300人超の企業に拡大
2025年10月 3歳から小学校就学前の子を育てる従業員向けに、始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇、保育施設の設置運営などから2つ以上を選んで講じる
2025年10月 妊娠・出産の申出時と、子が3歳になる前に、働き方の意向を個別に聴取し配慮する

就業規則(育児・介護休業規程)と労使協定の見直しが必要です。厚生労働省が規程例を公開しているので、自社の規程と見比べましょう。

よくある失敗と注意点

  1. 申出書の出し忘れで保険料が引かれ続ける —— 免除は自動では始まりません。産休と育休でそれぞれ申出書が必要です。延長や予定日のずれも届け出ましょう。
  2. 月末1日だけ育休をとれば賞与の保険料も免除されると誤解する —— 賞与の免除は1か月を超える育休が条件です。
  3. 男性従業員への意向確認をしていない —— 配偶者の妊娠・出産の申出があった場合も、個別の周知と意向確認は義務です。

給付金の支給額には上限額・下限額があり、毎年8月1日に見直されます。具体的な金額はハローワークや厚生労働省の最新資料で確認してください。

関連する業務

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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