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🎁 相続・贈与実務#住宅取得等資金 非課税#教育資金 一括贈与#結婚子育て資金#贈与税の配偶者控除#おしどり贈与#相続時精算課税

贈与税の特例を詳しく:住宅資金・教育資金・結婚子育て資金・配偶者控除・精算課税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 住宅取得等資金の非課税は、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象で、省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円。2026年11月20日時点で期限まで約1か月
  • 教育資金の一括贈与は令和8年3月31日で終了。結婚・子育て資金は令和9年3月31日までで、1,000万円まで、契約日に18歳以上50歳未満が対象
  • 婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産等の贈与は、基礎控除110万円に加え最高2,000万円まで控除される。相続時精算課税は翌年2月1日〜3月15日に届出書を出す

関係する法令:相続税法(21条の2、21条の5、21条の6、21条の9~21条の16)、租税特別措置法(70条の2、70条の2の2、70条の2の3、70条の2の4)

適用時期:住宅取得等資金は令和6年1月1日〜令和8年12月31日の贈与、教育資金は令和8年3月31日で終了、結婚・子育て資金は令和9年3月31日まで(いずれも国税庁の令和8年4月1日現在の記載)/ 最終確認日:2026年11月20日

贈与税には、まとまった資金の贈与でも税がかからない(または軽くなる)特例があります。ただし、期限が近いものや、すでに終了したものがあります。今日(2026年11月20日)の時点で、何が使えるかを重点に説明します。

住宅取得等資金の非課税(令和8年12月31日まで)

父母や祖父母など直系尊属から、家を買う・建てるためのお金をもらったとき、一定額まで贈与税がかかりません。令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象で、あと約1か月で期限です。

住宅の区分 非課税限度額(受贈者1人)
省エネ等住宅 1,000万円
それ以外の住宅 500万円

主な要件は次のとおりです。

  • 受贈者:贈与者の子や孫などの直系卑属で、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上。配偶者の父母は、養子縁組をしていなければ対象外です。
  • 所得:贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下(床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下)。
  • 住宅:登記簿上の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、半分以上を自分の居住用にすること。中古は、昭和57年1月1日以後の建築、または耐震基準への適合が必要です。
  • 時期:贈与を受けた年の翌年3月15日までに、全額を住宅の新築や取得に充て、居住すること(または遅滞なく居住する見込み)。翌年12月31日までに居住できないと、原則として適用できず修正申告が必要です。
  • 対象外:居住用不動産そのものの贈与や、住宅ローンの返済のための資金は対象外です。

申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、特例を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出します。戸籍謄本や契約書の写し、省エネ等住宅なら性能を証明する書類などを添付します。この非課税分は、贈与者の相続税に加算されません。

注意 令和9年以降の延長については、今回、国税庁の公式ページで確認できていません。年内の贈与を検討する方は、最新の公表を確認してください。

教育資金の一括贈与(令和8年3月31日で終了)

祖父母などから、教育資金として1,500万円まで一括で贈与しても非課税となる制度は、適用期限が延長されず令和8年3月31日で終了しました。令和8年4月1日以後は、新たに適用を受けることはできません。ただし、3月31日までに適用を受けた分は、引き続き特例の対象です。契約期間中に贈与者が亡くなった場合や契約が終了した場合は、相続税や贈与税が課されることがあります。使い残しの扱いは、国税庁のパンフレットで確認してください。

結婚・子育て資金の一括贈与(令和9年3月31日まで)

直系尊属から、結婚・子育ての資金として1,000万円まで一括で贈与を受けた場合の非課税制度です。国税庁の記載では、適用期間は令和9年3月31日までです。

  • 受贈者:契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満
  • 所得:資金を取得した年の前年の合計所得金額が1,000万円以下
  • 方法:金融機関と管理契約を結び、信託、預入、有価証券の購入のいずれかで資金を管理。非課税申告書を金融機関経由で提出
  • 注意:契約期間中に贈与者が亡くなった場合や契約が終了した場合は、相続税や贈与税がかかることがあります。

贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産(国内)またはそれを買うためのお金を贈与した場合、基礎控除110万円に加えて、最高2,000万円まで控除できます。

  • 受贈者が、贈与を受けた翌年3月15日までにその不動産に住み、その後も住み続ける見込みであること
  • 同じ配偶者からの贈与で、一生に一度しか使えないこと
  • 贈与税の申告が必要(控除額が基礎控除の範囲内でも、特例を使うなら申告)
  • 書類:贈与の日から10日を経過した日以後に作られた戸籍謄本(抄本)と戸籍の附票の写し、登記事項証明書、土地建物の評価額が分かる書類など

注意 贈与税がゼロでも、不動産取得税(都道府県税)や登録免許税(贈与は原則1,000分の20)は別にかかります。相続前の贈与加算では、この控除分は加算の対象外ですが、将来の売却、二次相続、持分割合などを考えて決めましょう。

相続時精算課税の届出と申告

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与で選べます。最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を提出します。期限を過ぎてからの届出では適用できません。

  • 贈与者ごとに毎年、年110万円の基礎控除(令和6年以後)
  • 累計2,500万円までの特別控除。期限内に申告書を出したときだけ使えます
  • 超えた分は一律20%
  • 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は、すべてこの制度になり、暦年課税には戻れません
  • 贈与者の相続時に、贈与財産(年110万円を引いた残額)を相続財産へ加算し、払った贈与税は相続税から差し引かれ、引ききれなければ還付されます

年110万円以下なら贈与税の申告は不要になりましたが、初年度の届出は必要です。贈与した財産が値下がりしても、加算されるのは贈与時の価額です。小規模宅地等の特例が使えない点にも注意が必要です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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