会社のひろば労務人事総務経理
🎁 相続・贈与実務#借地権#貸宅地 底地#定期借地権#使用貸借#貸駐車場 評価#借地権割合

借地権・貸宅地・貸駐車場の評価と、親子間の土地の貸し借り

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 借地権は自用地価額×借地権割合で評価し、貸宅地(底地)は自用地価額から借地権の価額を引く。定期借地権等は、経済的利益と残存期間などを基に評価する
  • 使用貸借(地代なし)の土地を使う権利の価額はゼロで、将来の相続では貸宅地ではなく自用地の価額で評価される。子に贈与税はかからない
  • 親の借地に子が家を建てるなどの場合は、「借地権の使用貸借に関する確認書」などの書類を速やかに税務署へ提出する

関係する法令:相続税法、借地借家法、借地法

適用時期:国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載(相続税・贈与税共通) / 最終確認日:2026年11月20日

土地を貸している人、借りている人、家族の土地に家を建てている人は、相続や贈与のときの評価が「自分で使っている土地(自用地)」とは異なります。借地権の評価、貸している土地(貸宅地)の評価、駐車場の評価、そして親子間で地代なしに土地を使う場合の扱いを、算式と例で整理します。

借地権の種類と評価

借地権とは、建物を所有するための地上権または土地の賃借権です。評価上は、旧借地法・借地借家法の普通の「借地権」と、定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権、一時使用目的の借地権をまとめた「定期借地権等」に分けます。

  • 借地権:自用地としての価額×借地権割合。借地権割合は地域ごとに定められ、路線価図・評価倍率表に表示されています。
  • 定期借地権等:原則として、課税時期に借地権者が受ける経済的利益と残りの期間を基に評価します。課税上の弊害がなければ、自用地価額に一定の割合を掛ける簡便な方法も使えます(国税庁の「定期借地権等の評価明細書」で計算)。
  • 一時使用目的の借地権:雑種地の賃借権に準じて評価します。登記がある・権利金の支払がある・堅固な構築物のためのものなど地上権に準ずる賃借権は「自用地価額×法定地上権割合と借地権割合のいずれか低い割合」、それ以外は「自用地価額×法定地上権割合×2分の1」です。

貸宅地(底地)の評価

土地の上の権利 貸宅地の評価
借地権 自用地価額−自用地価額×借地権割合(借地権の取引慣行がない地域は借地権割合20%で計算)
定期借地権等 自用地価額−定期借地権等の価額。ただし「自用地価額×(1−残存期間に応じた割合)」を上回る場合はその額
地上権(建物所有目的以外) 自用地価額−自用地価額×相続税法の地上権割合
区分地上権(地下トンネルなど) 自用地価額−自用地価額×区分地上権の割合(地下鉄等のトンネルなら30%とすることができる)
区分地上権に準ずる地役権(高圧線下など) 家屋が全く建てられない場合は50%または借地権割合の高い方、構造・用途に制限がある場合は30%を差し引ける

定期借地権等の残存期間に応じた割合は、5年以下5%、5年超10年以下10%、10年超15年以下15%、15年超20%です。一般定期借地権(期間50年以上で、満了で確実に終わる借地権)の底地は、課税上の弊害がない限り、設定時の底地割合(借地権割合70%の地域で55%、60%で60%、50%で65%、40%で70%、30%で75%)を使う特別な方法で評価します。借地人が親族や同族会社など特殊関係者の場合は、この方法は使えません。

計算例(割合は説明用の仮定)。自用地価額6,000万円、借地権割合60%の土地を第三者に貸している場合、借地人の借地権は6,000万円×60%=3,600万円、地主の貸宅地は6,000万円−3,600万円=2,400万円です。

貸駐車場の土地

土地の所有者が自分で月極駐車場などを経営している場合、その土地は自用地として評価し、賃借権を差し引くことはできません。駐車場契約は車を保管する契約で、土地そのものを貸す契約とは性質が違うためです。ただし、利用者が自分の費用で車庫などを建てることを認める契約の場合は土地の賃貸借とされ、自用地価額から賃借権の価額を差し引きます。賃借権の価額は、地上権に準ずるものかどうかに応じて、残存期間ごとの最低割合(地上権に準ずるもの5〜20%、それ以外2.5〜10%)も考慮して計算します。駐車場の土地は、現況からほとんどの場合「雑種地」として、付近の土地の価額を基に評価します。

親の土地に子が家を建てたとき(使用貸借)

親族間では、親の土地に子が家を建てても、地代や権利金を払わないのが普通です。このような無償の貸し借りを使用貸借といい、使用貸借で土地を使う権利の価額はゼロとして扱われます。

  • 贈与税:子が借地権相当額の贈与を受けたとして課税されることはありません。
  • 将来の相続税:その土地は親の財産として、貸宅地ではなく自用地の価額で評価されます。上の例なら2,400万円ではなく6,000万円です。
  • 使用貸借で借りた土地に子が貸家を建て、その後に土地の贈与を受けた場合も、貸家建付地ではなく自用地の贈与として評価されます。

親の借地に子が家を建てる・底地を子が買う・親の家に子が増築する

  • 親の借地に子が家を建て替えた(借地権の使用貸借):子に贈与税はかかりませんが、「借地権の使用貸借に関する確認書」を、子・親・地主の3人連名で、子の住所地の税務署長にすみやかに提出します。使用貸借に当たらない場合は、実態に応じて借地権や転借権の贈与として課税されることがあります。将来の相続では、親の借地権を自分で使っている借地権として評価します。
  • 親が借りている土地の底地を子が地主から買い取り、親子間で地代のやり取りがなくなった場合:原則として、親の借地権が子に贈与されたものとされます。ただし、親が引き続き借地権者であるとする「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を、親子連署で子の住所地の税務署長にすみやかに出せば、贈与として扱われません。この場合、親の相続時には借地権が親の相続財産になります。
  • 親名義の建物に子が増築した場合:増築部分は建物の所有者である親のものになるため、親が子に対価を払わなければ、親が増築資金相当額の贈与を受けたことになります。子が出した資金に見合う持分を親から子に移して共有にすれば贈与税はかかりませんが、その持分移転は親から子への譲渡となり、譲渡益があれば所得税の対象です(居住用財産の譲渡の特例は使えません)。

ポイント 家族間の土地の利用は、地代の有無で評価がまったく変わります。届出書や申出書が必要な場面(借地権の使用貸借、底地の買取り)では、すみやかに提出し、控えを相続のときまで保管しましょう。

注意 借地権割合は地域ごとに異なり、定期借地権等の評価は契約内容で大きく変わります。また、地代を払っていても通常より著しく低い場合などは扱いが異なることがあります。親族や同族会社との間の土地の貸し借りは、契約書を作成したうえで税理士に確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事