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税理士制度と、税理士に頼めること・選び方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 税理士にしかできない仕事は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つで、無償でも無資格の人が行うと税理士法違反になりうる
  • 書面添付制度を使うと、調査の事前通知の前に税理士が意見を述べる機会が与えられる
  • 税理士かどうかは日本税理士会連合会の名簿で確認できる。税務署の相談は一般的な制度の説明が中心

関係する法令:税理士法

税理士は、税金の専門家として、国家資格にもとづいて仕事をします。税理士制度は昭和26年に設けられ、独立した公正な立場で、納税者が正しく税金を納めることを助ける役割を持っています。国税庁の資料では、全国で約8万人の税理士が登録されています。

1. 税理士にしかできない仕事(税理士法の三つの業務)

業務 内容
税務代理 申告や、税務署への申請・届出を代理で行うこと。税務調査の際の主張や陳述も代理・代行できます。
税務書類の作成 申告書などを、自分の判断にもとづいて作ること。単なる書き写し(代書)は含みません。
税務相談 税額の計算などについて、具体的な質問に答えたり、意見を示したりすること。

これらを仕事として行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士・弁護士法人に限られます。「業とする」とは、繰り返して行う、または繰り返す意思をもって行うことで、無償でも対象になります。無資格の人が税務代理や申告書の作成をすると、税理士法違反となり、罰則(2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)の対象となる場合があります。

2. 税理士に頼めること・できないこと

  • 頼めること:確定申告や法人税・相続税・贈与税の申告、決算書の作成、節税や制度の相談、税務調査の立会い、記帳や経理の相談、書面添付(申告書に税理士の意見を添える制度)など
  • 書面添付制度を使うと、調査の事前通知の前に、税理士が意見を述べる機会が与えられます。
  • できない(または仕事の範囲外になる)こと:納税者の代わりに、税金を免れるための不正な処理をすること。税理士は、不正に加担することを禁じられています。
  • 他の専門家の領域:相続の登記は司法書士、遺産分割の紛争は弁護士、社会保険の手続は社会保険労務士など、税金以外は別の専門家の役割です。

注意 無資格の人や「申告代行」をうたう業者に、有償で申告書の作成を頼むのは危険です。税理士かどうかは、日本税理士会連合会の名簿で確認できます。国税庁も「にせ税理士にご注意」と呼びかけています。

3. 選び方の観点

  • 得意分野:個人事業の経理、法人の決算、相続・贈与、事業承継など、分野ごとに経験が違う。
  • 連絡のしやすさ:質問に早く返事があるか、説明が分かりやすいか。
  • 報酬の説明:どの業務が料金に含まれ、何が追加費用になるかを、事前に書面で確認する。
  • 対応の範囲:記帳の指導、会計ソフトへの対応、税務調査の立会いなど、依頼したいことに対応しているか。
  • 相性:経営の状況を、率直に話せるか。

顧問料は、事務所の規模、会社の売上や取引の件数、記帳をどこまで頼むかで大きく変わります。公的な出典で示せる目安の金額がないため、ここでは具体的な数字は書きません。複数の事務所から見積りを取り、業務の範囲を比べるのが確実です。

4. 国税庁・税務署の相談窓口と税理士会

  • チャットボット「税務職員ふたば」:国税庁のサイトで、土日や夜間も質問できます。
  • 電話相談センター:ナビダイヤル 0570-00-5901 で、音声案内に従い相談内容を選びます。受付は8時30分から17時まで(土日祝日と12月29日から1月3日を除く)です。IP電話などでナビダイヤルが使えない場合は、所轄税務署の代表番号に電話し、音声案内に従います。
  • 税務署での面接相談:書類や事実関係の確認が必要なときに利用できます。事前の予約が必要とされています(最新は公式サイトで確認)。
  • 税理士会:各地の税理士会が、会員への指導や、紛議(トラブル)の調停、経済的な理由で依頼しにくい納税者向けの無償・低報酬の業務などを行っています。

ポイント 税務署の相談は、一般的な制度の説明が中心です。個別の事情にもとづく節税の設計や、書類の作成、調査への対応は、税理士に相談するのが向いています。窓口の受付時間や対象は変わることがあるため、最新の案内は国税庁の「税についての相談窓口」で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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