税額控除と給与所得者の計算:給与所得控除と年末調整
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 税額控除は、計算した税額そのものを直接減らす制度。住宅ローン控除は年末ローン残高の0.7%が対象で、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの居住が対象。1年目は確定申告が必要
- 配当控除は、国内株式の配当を総合課税で申告した場合に使え、課税総所得金額等が1,000万円以下なら10%の控除率。申告不要や申告分離課税を選んだ配当は対象外
- 給与所得控除の最低保障額は令和7年分65万円、令和8年分・9年分は74万円。年末調整では基礎控除や扶養控除などを受けられ、医療費控除などは確定申告が必要
関係する法令:所得税法、租税特別措置法、復興財源確保法
所得控除が「課税所得を減らす」のに対し、税額控除は計算した「税額そのものを直接減らす」仕組みです。同じ金額なら、税額控除のほうが効果が大きくなります。
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
住宅ローンを使ってマイホームを取得・新築した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税から控除する制度です(令和4年1月1日から令和12年12月31日までに居住した場合)。主な要件は次のとおりです。
- 取得から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで住み続けていること。
- 返済期間10年以上のローンであること。
- 床面積が50平方メートル以上(40平方メートル以上50平方メートル未満の特例あり)で、半分以上を自己の居住用にしていること。
- その年の合計所得金額が2,000万円以下であること(床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の特例は1,000万円以下)。
控除期間と年間の控除限度額は、住宅の性能と居住年で違います。例えば、省エネ基準適合住宅は、令和6・7年居住で年間21万円、令和8・9年居住で年間14万円が限度の目安です(13年間)。その他の住宅は、令和6年以後の居住では原則対象外です(経過措置あり)。長期優良住宅などの認定住宅は限度額が高くなります。借入限度額の表は国税庁の画像で示されているため、最新の金額は国税庁「No.1211-1」で確認してください。
ポイント 1年目は確定申告が必要です。給与所得者は2年目以降、年末調整で受けられます。年末残高等証明書を勤務先に提出してください。
配当控除
国内株式の配当を総合課税で申告した場合に、配当額の一定割合を税額から引ける制度です。課税総所得金額等が1,000万円以下なら、剰余金の配当等に10%の控除率が適用されます(証券投資信託の分配金は別の率です)。例えば、配当100万円を総合課税で申告し、課税所得が1,000万円以下なら、控除額は10万円です。外国法人の配当は対象外です。申告不要や申告分離課税を選んだ配当は、配当控除の対象になりません。
その他の主な税額控除には、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、住宅の耐震・省エネ改修に関する控除などがあります。
給与所得控除:令和7年分と令和8年・9年分
会社員の必要経費にあたるものとして、収入に応じて自動的に差し引かれるのが給与所得控除です。令和7年分から最低保障額が引き上げられ、令和8年分・9年分はさらに引き上げられます。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 令和7年分:190万円まで | 65万円 |
| 令和8年分・9年分:220万円まで | 74万円 |
| 220万円(令和7年分は190万円)超 360万円まで | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超 660万円まで | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超 850万円まで | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
この最低保障額の引上げにより、所得税がかからない給与収入の目安も上がります。基礎控除と給与所得控除の合計で考えると、令和7年分は95万円+65万円=160万円、令和8年分は104万円+74万円=178万円が、社会保険料などを考えない計算上の目安です。実際の税額は、社会保険料や他の控除で変わります。
年末調整との関係
年末調整は、毎月の給与から源泉徴収された税額と、1年間の正しい税額との差を、勤務先が12月に精算する手続きです。対象は、1年を通じて勤務している人などで、給与の総額が2,000万円を超える人は対象外です。年の途中で退職した人でも、死亡退職や出国、12月分の給与を受けた後の退職などは、年末調整の対象になります。
- 年末調整で受けられるもの:基礎控除、配偶者控除、扶養控除、特定親族特別控除、保険料控除、住宅ローン控除(2年目以降)など。
- 確定申告が必要なもの:医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目など。
注意 令和8年分の基礎控除や給与所得控除の改正は、令和8年12月1日の施行です。令和8年分の年末調整は、新しい金額で行われます。書類の書き方は勤務先の案内を確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。