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経理・税務の用語集

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 経理・税務で使う基本用語を、預り金・仕訳・減価償却・簡易課税・年末調整などやさしい言葉で説明した用語集
  • 基礎控除は令和8年分は最大104万円と記載されている
  • 納期の特例は、源泉所得税を年2回にまとめて納付できる制度(従業員が常時10人未満の場合)

関係する法令:電子帳簿保存法

用語 やさしい説明
預り金 従業員から一時的に預かっているお金。源泉所得税や社会保険料の本人負担分など。
外注費 仕事を他の人や会社に頼んで支払う費用。
インボイス(適格請求書) 消費税の税率や税額、登録番号などを書いた請求書。仕入税額控除に必要。
買掛金 仕入れたが、まだ代金を払っていない金額。
貸倒れ 売掛金などが回収できなくなること。
貸倒引当金 将来の貸倒れに備えて、あらかじめ計上する費用。
確定申告 1年分の所得と税額を計算して、税務署に申告し納税する手続。
借方・貸方 仕訳の左側と右側。取引の内容を2つの面から記録するための決まり。
基礎控除 すべての人が受けられる所得控除。令和8年分は最大104万円。
減価償却 長く使う資産の代金を、使える年数に分けて費用にすること。
源泉徴収 給与や報酬を支払う側が、所得税を先に差し引いて国に納めるしくみ。
源泉徴収票 1年間の給与額と源泉徴収した税額を知らせる書類。
現金過不足 現金の帳簿残高と実際の額の差を、一時的に記録する科目。
固定資産 1年を超えて使う資産。建物、車両、パソコンなど。
固定負債 返済期限が1年を超える借入金など。
仕入税額控除 売上の消費税から、仕入などで払った消費税を引く計算。
仕訳 取引を、勘定科目と金額で借方と貸方に分けて記録すること。
支払調書 外部へ支払った報酬などを、税務署に報告する書類。
試算表 すべての勘定科目の残高を一覧にした表。月次の点検に使う。
消込 入金や支払を、売掛金・買掛金などの残高と突き合わせて消すこと。
償却資産税 事業用の機械・設備などにかかる、市区町村の税金。
消費税 商品やサービスの取引にかかる税金。最終的に消費者が負担する。
証憑(しょうひょう) 取引の証拠になる書類。領収書、請求書、契約書など。
所得控除 税金の計算で、所得から差し引ける金額。
総勘定元帳 すべての勘定科目ごとの取引を記録した帳簿。
損益計算書(P/L) 1年間の収益と費用、利益を示す決算書。
貸借対照表(B/S) 決算日の資産・負債・純資産を示す決算書。
棚卸 期末に残っている商品や材料を数えて金額を確定する作業。
地方税 都道府県・市区町村に納める税金。住民税、事業税など。
仲介手数料 取引の仲立ちをした人に支払う手数料。
手形 将来の決まった日に支払う約束をした有価証券。
電子帳簿保存法 帳簿や領収書を電子データで保存するためのルールを定めた法律。
当座預金 小切手や手形の支払に使う、利息のつかない預金。
納期の特例 源泉所得税を、年2回にまとめて納付できる制度(従業員が常時10人未満の場合)。
年末調整 給与から差し引いた所得税を、年末に1年分の税額に合わせて精算する手続。
簿記 お金や物の増減を、一定のルールで記録・計算する方法。
特別徴収 会社が従業員の給与から住民税を差し引いて納めるしくみ。
標準報酬月額 社会保険料の計算のために、給与を等級にあてはめた額。
標準賞与額 賞与から1,000円未満を切り捨てた額。社会保険料の計算に使う。
費用 収益を得るためにかかったお金。
負債 将来返す必要のある借入金や買掛金など。
復興特別所得税 東日本大震災の復興のため、所得税に上乗せして課される税。
普通徴収 住民税を、本人が自分で納付書で納めるしくみ。
法定調書 税務署に提出することが法律で決まっている、支払内容の報告書。
前受金 商品の引渡し前に、先に受け取ったお金。
前払費用 まだ受けていないサービスに対して、先に払った費用。
未収入金 本業以外の取引で、まだ受け取っていない金額。
未払金 経費などで、まだ払っていない金額。
未払費用 サービスを受けたが、まだ払っていない費用。
簡易課税 実際の仕入にかかった消費税を集計せず、売上の消費税に一定の割合をかけて納税額を計算する制度。
月次決算 毎月、帳簿を締めて損益や財産の状態を確認すること。
役員報酬 会社の役員に支払う報酬。
利益剰余金 過去の利益のうち、会社に残っている分。
流動資産 1年以内に現金になる資産。現金、預金、売掛金など。
流動負債 1年以内に返済する負債。買掛金、短期借入金など。
労働保険 労災保険と雇用保険の総称。
労災保険 仕事中や通勤中のけがや病気を補償する保険。会社が全額負担。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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