会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙実務#開業届#法人設立届出書#青色申告承認申請書#給与支払事務所等の開設届出書#納期の特例#消費税の届出

開業・法人設立時に税務署へ出す届出

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法人設立届出書は設立の日以後2か月以内。青色申告の承認申請書は、設立から3か月を経過する日と最初の事業年度終了日のうち早い日の前日まで
  • 個人の青色申告承認申請書は、始めたい年の3月15日まで。1月16日以後の開業は開業日から2か月以内
  • 従業員を雇うなら給与支払事務所等の開設届出書を1か月以内に出す。人数が常に10人未満なら、納期の特例の申請で源泉所得税を年2回納付にできる

関係する法令:法人税法(75条の2、122条、148条)、所得税法(143条、144条)、電子帳簿保存法

事業を始めるときは、税務署への届出がいくつか必要です。期限を過ぎると、青色申告の特典が使えない、納期の特例が使えないなど、不利になることがあります。内容は2026年11月20日時点で国税庁のページを確認したものです。

個人で開業するとき

届出書 提出先 期限・ポイント
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) 納税地の所轄税務署 国税庁の案内では、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで。他の届出の起点になるため、開業後早めに出すのが無難です
所得税の青色申告承認申請書 納税地の所轄税務署 青色申告を始めたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書 所轄税務署 従業員に給与を払う事務所を開設した日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 給与支払事務所の所轄税務署 給与の支払を受ける人が常に10人未満のとき。提出の翌月末日に承認されたとみなされ、翌月の支払分から年2回納付

青色申告を選ぶと、最大65万円(e-Tax提出または電子帳簿保存などの要件を満たす場合)、55万円、または10万円の特別控除を受けられます。赤字を3年間繰り越せるなどの特典もあります。

法人を設立したとき

届出書 提出先 期限・ポイント
法人設立届出書 納税地の所轄税務署 設立の日(設立登記の日)以後2か月以内。定款などの写しを添付
青色申告の承認申請書 納税地の所轄税務署 設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書 所轄税務署 開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 所轄税務署 給与の支払を受ける人が常に10人未満のとき
棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 所轄税務署 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで(出さない場合は法定の方法になります)
事前確定届出給与に関する届出書 所轄税務署 役員に決まった時期・金額の賞与を出す場合。設立の日以後2か月を経過する日まで
申告期限の延長の特例の申請書 所轄税務署 延長を受けたい事業年度の終了日まで

注意 法人の青色申告の期限は、「設立から3か月」と「最初の決算日」の早いほうの前日です。決算期が短い場合は、3か月より早くなることがあります。

消費税関係の届出

届出書 期限・ポイント
消費税課税事業者選択届出書 課税事業者を選びたい課税期間の前まで。新規開業・設立の初年度は、その課税期間の末日まで
消費税簡易課税制度選択届出書 適用したい課税期間の初日の前日まで。新規開業・設立の初年度は、その課税期間の末日まで
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 設立時の資本金が1,000万円以上の場合。法人設立届出書に所定の事項を記載すれば、別に出す必要はありません
適格請求書発行事業者の登録申請書 インボイスを発行したいとき。提出日から15日以降の日を登録希望日にします

消費税の届出には、調整対象固定資産(高額な資産)を取得した年などに、選択や取りやめが制限されるルールがあります。令和8年10月1日以後に提出する届出書には、新しい様式が使われる場合があるため、提出前に最新の様式を確認してください。

税務署以外への届出

税務署以外にも、都道府県税事務所・市区町村への開業・設立の届出が必要です。従業員を雇う場合は、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークへの届出も必要になります。東京都の個人事業税では、事業の開始から15日以内に申告書を出す案内があるなど、自治体ごとに期限が異なります。提出先の自治体のホームページで確認しましょう。

ポイント 届出の期限が休日にあたるときは、休日明けの日が期限になります。e-Taxを使えば、多くの届出をオンラインで提出できます。どの届出が必要かは事業の形によって変わるため、開業前に税理士へ相談するのがおすすめです。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事