相続税のしくみ:誰にかかり、いくらかかり、いつまでに申告するのか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続税の基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数。財産の合計がこれ以下なら申告は不要で、相続放棄をした人も人数に数える
- 相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定して税率表で出し、実際の取得割合で各人に割り振る。配偶者・父母・子以外には2割加算がある
- 申告・納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内。特例で税額が0円になっても、特例を使うには申告が必要
関係する法令:相続税法(3条、15条、16条、19条、19条の2、27条、32条)、租税特別措置法(69条の4)
相続税は、亡くなった方(被相続人)の財産を、相続や遺言(遺贈)で受け取った人にかかる税金です。ただし、財産が一定額以下なら、申告も納税も必要ありません。この記事では、判定のしかたと計算の流れを、具体的な数字で順に説明します。なお、制度の内容は令和8年4月1日現在の国税庁の案内に基づいています。
1. 誰にかかるのか、申告が必要な人は
相続や遺言で取得した財産の合計が「基礎控除額」を超えるときに、申告と納税が必要になります。基礎控除額は次の式で求めます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基礎控除額 | 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 |
| 法定相続人の数の数え方 | 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで数えます。 |
たとえば法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、基礎控除額は 3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円です。財産の合計がこれ以下なら申告は不要です。なお、財産の合計には、相続時精算課税で贈与を受けた財産や、相続前の一定期間内に暦年課税で贈与を受けた財産も含めて判定します(詳しくは贈与税の記事を参照してください)。
2. 課税価格を求める流れ
相続税は「財産を集める → 引く → 総額を決める → 人ごとに割る → 軽減や控除を引く」という順で計算します。
- 相続財産(預貯金、不動産、株式など)に、みなし相続財産(生命保険金や死亡退職金など)を加えます。
- 非課税財産、借入金などの債務、葬式費用を差し引きます。香典返しや墓石の購入費、初七日などの法事の費用は、葬式費用に含められません。
- 相続前の一定期間内の暦年課税の贈与財産を加えます。これで各人の「課税価格」(千円未満切り捨て)が決まります。
- 課税価格の合計から基礎控除額を引いた「課税遺産総額」を、いったん法定相続分で分けたものと仮定して、税率表で税額を出し、合計して「相続税の総額」とします。
- 相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で各人に割り振ります。
- 配偶者・父母・子以外の人が取得した場合は税額が2割増しになります(2割加算)。その後、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などの税額控除を差し引きます。
3. 税率表と速算表
税率は、法定相続分に応じた取得金額ごとに段階的に上がります。下の速算表では、「取得金額 × 税率 − 控除額」で計算できます。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 1,000万円超 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
4. 計算例(配偶者と子2人、課税価格の合計1億2,000万円)
配偶者が6,000万円、子2人が各3,000万円を取得したと仮定します(数字は説明用です)。
- 基礎控除額:3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
- 課税遺産総額:1億2,000万円 − 4,800万円 = 7,200万円
- 法定相続分で仮に分ける:配偶者 3,600万円(2分の1)、子 各1,800万円(4分の1ずつ)
- 各税額:配偶者分 3,600万円 × 20% − 200万円 = 520万円。子1人分 1,800万円 × 15% − 50万円 = 220万円。
- 相続税の総額:520万円 + 220万円 × 2 = 960万円
- 実際の取得割合で割り振り:配偶者 960万円 × 50% = 480万円、子 各 240万円
- 配偶者は後述の税額軽減で0円。子は各240万円(合計480万円)を納めます。
ポイント 3の「法定相続分で仮に分ける」のは税額を出すための計算上の手順です。実際の遺産分割の割合は、5で各人の税額を割り振るときに使います。
5. 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のうち多い方までなら、配偶者に相続税はかかりません。軽減を受けるには、申告書(または更正の請求書)に明細を書き、戸籍謄本や遺産分割協議書の写し(相続人全員の印鑑証明書つき)などを添付します。申告期限までに分割できていない財産は、原則として軽減の対象外です。ただし「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、3年以内に分割すれば適用を受けられます。隠したり仮装したりした財産は軽減の対象になりません。
小規模宅地等の特例は、自宅や事業用の土地の評価額を大きく減らせる制度です。主な区分は次のとおりです。
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等(自宅の土地) | 330平方メートル | 80% |
| 特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等 | 400平方メートル | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200平方メートル | 50% |
たとえば、評価額5,000万円で面積が330平方メートル以内の自宅の土地を、配偶者が相続した場合は、5,000万円 × 80% = 4,000万円を減額でき、評価額は1,000万円になります。自宅の土地を配偶者以外の親族が相続する場合は、同居していて申告期限まで住み続け土地を保有する、などの要件があります。貸付事業用を含めて併用する場合は面積の調整計算が必要です。適用には、申告書への適用の旨の記載、明細書や遺産分割協議書の写しの添付が必要で、原則として申告期限までに遺産の分割が済んでいることが前提です。
6. 生命保険金・退職金の非課税枠
被相続人が保険料を負担していた死亡保険金と、死亡退職金は、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までが非課税です。法定相続人が3人なら、それぞれ1,500万円です。非課税になるのは相続人が受け取った分だけで、孫や友人など相続人以外が受け取った分には使えません。受取額の合計が限度額を超える場合、超えた部分が課税対象になります。相続を放棄した人が受け取った分も、この非課税枠の対象外です。
7. 申告期限と手続の流れ・遺産分割
申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。1月6日に亡くなった場合、その年の11月6日が期限で、期限が土日祝日なら翌日に延びます。申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を担当する税務署で、相続人の住所地ではありません。e-Tax、郵送、税務署の時間外収受箱で提出できます。
- 相続人と財産・債務を調べる(戸籍の収集、預貯金・不動産の確認)
- 遺言の有無を確認し、遺産分割協議をする
- 財産の評価をして課税価格と税額を計算する
- 申告書を提出し、期限までに納付する
期限までに分割がまとまらないときは、いったん法定相続分で相続したものとして申告・納税し、後から分割が決まれば更正の請求や修正申告をします。この場合、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は原則として使えないため、前述の分割見込書の手続を確認しましょう。一度に納められないときは、期限までに申請して許可を受ければ、分割払いの延納や、財産そのものを納める物納を利用できる場合があります。
注意 「基礎控除以下なら申告不要」と思い込み、特例(配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例)を使った結果として税額が0円になる場合でも、特例を使うためには申告が必要です。財産評価や特例の判断は難しいため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。