生前対策の考え方:贈与・保険・不動産の使い分けと注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 暦年課税は年110万円の基礎控除。相続時精算課税は、贈与者ごとに年110万円と累計2,500万円の特別控除で、超えた分は一律20%。精算課税を選ぶと暦年課税に戻れない
- 生前贈与加算は、相続開始が令和8年12月31日まで3年、令和9年1月1日〜令和12年12月31日は令和6年1月1日から、令和13年1月1日以後は7年。3年超の部分は合計100万円まで加算されない
- 死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税。貸付用不動産の評価見直し(令和9年1月1日以後の相続等から)は大綱段階の記載で、最新の公式情報を確認する
関係する法令:相続税法(19条、21条の2~21条の6、22条)、租税特別措置法(70条の2、70条の2の2、70条の2の3、70条の2の4、70条の2の5)
適用時期:タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等。生前贈与加算は相続開始日により3年/段階的延長/7年(後述)/ 最終確認日:2026年11月20日
生前対策は、税金を減らすだけが目的ではありません。「誰に、何を、どう残すか」「相続のときに納税資金があるか」「揉めないか」を整える作業です。ここでは公式資料で確認できる範囲で考え方を整理します。節税効果は個々の事情で大きく変わるため、断定はしません。
暦年課税と相続時精算課税の使い分け
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 非課税の枠 | 1人1年110万円(受贈者ごと) | 贈与者ごとに年110万円(令和6年1月1日以後の贈与)+累計2,500万円の特別控除 |
| 超えた分の税 | 累進税率 | 一律20% |
| 相続時の扱い | 一定期間の贈与は相続財産に加算 | 贈与額(年110万円を引いた残額)を相続財産に加算し、払った贈与税は精算 |
| 選択 | - | 贈与者ごとに届出。選ぶと暦年課税に戻れない |
相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子や孫(推定相続人など)への贈与が対象で、最初の贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに届出書を出します。年110万円以内の贈与は、相続財産への加算もありません(令和6年1月1日以後の贈与分)。
生前贈与加算:3年・7年の経過措置を正しく知る
暦年課税の贈与は、亡くなった人から相続等で財産をもらった人が、一定期間内に受けた贈与を相続財産に足して計算します。贈与税がかからなかった(110万円以下の)贈与も加算の対象です。期間は相続開始日で変わります。
| 相続開始日 | 加算される贈与の期間 |
|---|---|
| 令和8年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 令和9年1月1日〜令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から死亡日まで |
| 令和13年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
3年を超える部分(最大4年分)の贈与は、合計100万円までは加算されません。相続開始が令和9年1月2日以後の場合の取扱いで、100万円を超えた分だけが加算されます。つまり、「早めに贈与したから大丈夫」とは言えない時代になっています。
ポイント 住宅取得等資金の非課税分、贈与税の配偶者控除の額、教育資金・結婚子育て資金の非課税口座の分(契約中に贈与者が亡くなった場合の残高は別扱いあり)は、原則として加算の対象外とされています。
生命保険の活用
死亡保険金は、被相続人が保険料を負担していた場合、相続人が受け取ると500万円×法定相続人の数まで非課税です。現金を預金で持つより、この枠を使うことで課税対象を減らせる場合があります。受取人が相続人でない人は非課税枠を使えません。
注意点として、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで、相続税ではなく贈与税や所得税の対象になることがあります。例えば、自分が保険料を負担していない保険金を受け取った場合は、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかることがあります。契約の形は必ず確認してください。また、保険は、納税資金の準備や、特定の人への確実な受渡しという意味でも役立ちますが、保険料負担や解約時の損失もあります。
不動産の活用と、その見直しの動き
現金を、土地や賃貸物件に換えると、相続税評価額が下がることがあります。自宅の敷地は小規模宅地等の特例で大きく減額でき、貸している土地は貸家建付地として評価が下がります。マンションは、令和6年1月1日以後は新しい評価方法で、実際の価格との差が小さくなる方向に見直されています。
注意 令和8年度税制改正に関連して、貸付用不動産の評価を通常の取引価額に近づける見直し(令和9年1月1日以後の相続等から)が、財務省「令和8年度税制改正の大綱」に盛り込まれています。今回は国税庁の最終的な通達を確認できていません。賃貸不動産で節税を図る計画は、最新の公式情報を確認し、売却のしやすさ、空室や修繕のリスク、借入金の負担も含めて判断してください。
贈与でよくある失敗:名義預金と連年贈与
次の2つは、一般に問題になりやすい例です(国税庁の個別ページは今回確認できていないため、一般的な注意として読んでください)。
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名義預金:子や孫の名義で口座を作り、毎年入金していても、本人が口座の存在を知らない、通帳や印鑑を親が管理している、といった場合は、実質は親の財産とされ、相続税の対象になることがあります。贈与は「あげる人」と「もらう人」の合意が必要です。贈与契約書を作り、本人が自由に使える口座に振り込み、実際に使っている状態を残しておくことが大切です。
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連年贈与:最初から「毎年同額を渡す」と決めていた場合は、まとめて贈与したものとみなされ、一括で課税されることがあると言われています。毎年の贈与は、その都度の意思と事実が分かるようにしておきましょう。
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贈与税の基礎控除110万円以下なら申告不要ですが、相続前の一定期間分は加算されます。
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贈与を受けた翌年2月1日から3月15日が申告期間です。
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贈与税は、原則として一度に納めるものですが、10万円を超えて期限内に納められない場合は、延納を申請できます。
最後に、対策の優先順位は、①財産の全体像の把握、②遺言書の作成や分割の方針、③納税資金、④税の軽減の順で考えるのが安全です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。