遺産分割と相続税:分け方で税額と手間が変わる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 遺産分割が間に合わなくても、相続税の申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内で延びない。未分割の申告では配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が使えない
- 未分割のまま申告したときは、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておく。分割後の更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内
- 配偶者が1次相続で多く取得すると、2次相続で配偶者の軽減が使えない。1次と2次の合計税額で比べる。配偶者居住権は登録免許税が固定資産税評価額の1,000分の2
関係する法令:相続税法(19条の2、23条の2、27条、32条、55条)、租税特別措置法(69条の4)、登録免許税法(9条、10条)
適用時期:タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等。配偶者居住権は令和2年4月1日以後の相続等から/ 最終確認日:2026年11月20日
遺産の分け方は、相続人どうしの話し合いで決めるのが基本ですが、その内容によって、相続税の特例が使えるかどうか、将来の二次相続の税負担がどうなるかが変わります。税金面から見た遺産分割のポイントを整理します。
遺産分割の主な方法
| 方法 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 現物分割 | 不動産は長男、預金は次男のように、財産そのものを分ける | 財産の種類が多く、分けやすい |
| 換価分割 | 財産を売ってお金に換え、そのお金を分ける | 自宅などを分けにくい、売却も構わない |
| 代償分割 | 1人が財産を取得し、他の相続人に自分のお金などを支払う | 自宅や自社株を1人に集めたい |
| 共有 | 1つの財産を複数人の持分で持つ | 当面の先送り(後で揉めやすいので注意) |
いずれの方法でも、相続人全員の合意内容は遺産分割協議書にまとめ、全員が実印を押して印鑑証明書を付けるのが一般的です。この書類は、相続税の申告、不動産の登記、銀行の手続で使います。
注意 代償分割や換価分割は、税金の扱いに注意点があります。換価分割で売却すると、譲渡所得の課税が別途生じる場合があります。代償分割では、代償金の額や評価の仕方によって相続税の計算が変わることがあります。事前に税理士へ相談してください。
分割が間に合わないとき:未分割での申告
申告期限は、遺産分割がまとまっていなくても、死亡を知った日の翌日から10か月以内で、延びません。未分割の場合は、各相続人が法定相続分(または包括遺贈の割合)で財産を取得したものとして、いったん相続税を計算し、申告と納税をします。
- 未分割の申告では、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は使えません。
- その後に分割が成立し、実際の分割による税額が当初より増える場合は修正申告、少なくなる場合は更正の請求をします。更正の請求は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
- 修正申告や更正の請求で特例を適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割が成立した場合に限られます。
- 3年以内に分割できない場合に備え、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくことが大切です。
ポイント 特例が使えない未分割申告では、納税額がかなり大きくなる場合があります。一時的に多く払い、後で還付を受ける形になります。納税資金の準備も含めて、早めに分割の見通しを立てましょう。
配偶者居住権という選択肢
配偶者居住権とは、亡くなった方の自宅に、配偶者が亡くなるまで(または一定期間)無償で住み続けられる権利です。建物の「所有権」と「住む権利」を分けることで、配偶者は住まいを確保しながら、預貯金など他の財産も取得しやすくなります。登記をすることで第三者にも主張できます。
相続税の評価は、国税庁の方式で、建物の評価額、耐用年数、経過年数、存続年数、複利現価率から計算します。国税庁の例では、建物の評価額2,000万円、土地5,000万円、耐用年数33年、経過年数10年、存続年数12年の場合、配偶者居住権は約1,329万円、建物の所有権は約671万円、敷地利用権は1,495万円、土地の所有権は約3,505万円と評価されます。
配偶者居住権の設定登記には、登録免許税が固定資産税評価額の1,000分の2かかります。
二次相続を見据えた分け方
夫婦のどちらかが亡くなる「一次相続」では、配偶者の税額軽減があるため、配偶者がたくさん相続すると税額が低く済みます。しかし、その財産は、配偶者が亡くなる「二次相続」で子に引き継がれ、そのときは配偶者の軽減が使えません。しかも相続人が減るので基礎控除も小さくなります。
計算例。母(配偶者)が一次相続で1億円を取得し、母にほかの財産がなく、二次相続で子2人が相続するとします。基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円。課税遺産総額は5,800万円、子の法定相続分は各2,900万円で、税額は各385万円(2,900万円×15%−50万円)、合計で770万円です。一次で配偶者が1億円を取っても一次の税は0円ですが、二次で770万円が生じる、という全体像になります。
- 一次と二次の合計税額で比較する(一次の税額だけで決めない)
- 配偶者に、生活費として必要な範囲の財産を渡し、残りは子へ分ける案も検討する
- 小規模宅地等の特例、配偶者居住権、相次相続控除の使い方まで含めて試算する
- 配偶者自身の財産も含めて見る(配偶者が多くの財産を持つ場合は二次の負担が重くなる)
注意 試算は、財産の評価や相続人の状況で大きく変わります。「一次を最小にするのが常に得」とは限りません。必ず一次・二次の通算で比べてください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。