分け方と寄附の税務:遺言と違う分割、代償分割、公益法人等への寄附
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 遺言と異なる分け方を相続人全員が合意した場合、実際の分割内容で相続税を計算する。長男から他の相続人への贈与として贈与税がかかることはない
- 代償分割の課税価格は、代償金を払う人は取得した現物の価額から代償財産の価額を引き、受け取る人は加える。自分の不動産で払うと、渡した人に譲渡所得の課税がある
- 相続財産を申告期限までに国や特定の公益法人などへ寄附すれば、その財産には相続税がかからない。申告書への記載と受領証明の添付が必要
適用時期:No.4176・No.4173は令和8年4月1日現在、No.4141は令和8年7月1日現在の法令等に基づく記載 / 最終確認日:2026年11月20日
遺産の分け方は、遺言どおりにしない場合、特定の人が財産を引き継いで他の相続人にお金を払う場合、一部を社会に寄附する場合など、さまざまです。それぞれ相続税の計算にどう影響するか、贈与税や所得税が別にかかるかを、国税庁の考え方に沿って整理します。
遺言書と違う内容で遺産を分けたとき
「長男に全財産を相続させる」という遺言があっても、相続人全員の話し合いで、遺言と異なる分け方をすることがあります。この場合、国税庁は、遺言で財産を受けるはずだった相続人が遺贈を事実上放棄し、改めて相続人の間で遺産分割が行われたものと見ます。そのため、各人の相続税の課税価格は、実際の分割協議の内容で計算します。長男から他の相続人に贈与があったとして贈与税がかかることはありません。
- 前提:相続人全員が合意していること。
- 準備:遺産分割協議書を作り、全員が実印で押印し、印鑑証明書を付けます。
代償分割の課税価格の計算
代償分割とは、相続人の1人(または数人)が自宅や自社株などを現物で取得し、その代わりに他の相続人に金銭などを支払う(債務を負う)分け方です。相続税の課税価格は次のように計算します。
| 立場 | 課税価格 |
|---|---|
| 代償金を支払う人 | 取得した現物の価額 − 支払う代償財産の価額 |
| 代償金を受け取る人 | 取得した現物の価額 + 受け取る代償財産の価額 |
代償財産の価額は、原則として、負担した債務の相続開始時の金額です。ただし、代償金の額を対象財産の「代償分割時の時価」を基に決めた場合は、相続税評価額と時価の比率で調整します。
国税庁の例。相続人甲が土地(相続税評価額4,000万円、代償分割時の時価5,000万円)を取得し、相続人乙に現金2,000万円を支払う場合です。
- 原則:甲の課税価格は4,000万円−2,000万円=2,000万円、乙は2,000万円。
- 代償金を時価5,000万円を基に決めた場合:乙に渡る分は2,000万円×(4,000万円÷5,000万円)=1,600万円。甲は4,000万円−1,600万円=2,400万円、乙は1,600万円。
相続人全員の協議で、この調整方法に準じた方法や、他の合理的な方法で代償財産の額を計算して申告した場合は、その額が認められます。
代償金を自分の不動産で払うと所得税がかかる
代償財産として、相続した財産ではなく相続人がもともと持っていた不動産を渡す場合、渡した人は、その時の時価で不動産を譲渡したものとされ、譲渡益があれば所得税がかかります。受け取った人は、その時の時価で不動産を取得したことになります。現金で払うか不動産で払うかで、税負担が大きく変わる点に注意しましょう。
相続財産を国や公益法人などに寄附したとき
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人に寄附した場合、または公益信託の信託財産とするために支出した場合、その財産には相続税がかかりません。みなし相続財産である生命保険金や死亡退職金を寄附した場合も対象です。
対象になる「特定の公益法人」は、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公益社団法人・公益財団法人、一定の学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、日本赤十字社などに限られ、寄附の時点で既に設立されている必要があります。認定NPO法人への寄附は、その法人の特定非営利活動に関連する寄附であることが必要です。
次の場合は特例が使えません。
- 寄附を受けた法人が、寄附の日から2年を経過する日までに対象法人でなくなった場合、または寄附財産をその日までに公益事業に使わない(使わなくなった)場合
- 寄附をした人やその親族などの相続税・贈与税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合(たとえば、寄附先を通じて親族が特別の利益を受けている場合)
手続は、相続税の申告書に特例を受ける旨を書き、第14表(寄附した財産の明細書)と、寄附先が発行する受領証明(受け取った旨・年月日・財産の明細・使用目的を書いた書類)などを添付します。
計算例。課税価格5,000万円の相続人が、取得した預金のうち500万円を申告期限までに公益財団法人へ寄附すれば、その人の課税価格は4,500万円として計算します。
ポイント 寄附の特例は「申告期限まで」に寄附を終えることが条件です。遺言で寄附先が決まっている場合も、受贈法人から必要な証明書類を早めに受け取っておきましょう。
注意 代償金の算定方法(相続税評価額基準か時価基準か)によって、各人の税額が変わります。代償分割を行うときは、遺産分割協議書に代償金の額と算定の考え方を明記し、評価額の資料とともに保管しておくと安心です。公益信託は令和6年度改正で新制度に移行しているため、利用する場合は最新の要件を確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。