会計ソフト・クラウド会計の選び方と導入手順
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 会計ソフトは、事業形態への対応・金融機関連携・インボイスと電子帳簿保存法への対応・料金・データの持ち出しなどで比べて選ぶ
- 導入は期首か年の始まりが望ましく、開始残高を入力して前期末の試算表と一致するか確認する
- 乗り換え前に以前のデータを法定保存期間分出力して保存し、自動仕訳の結果は毎月確認する
関係する法令:電子帳簿保存法
会計ソフトは、帳簿付けを自動化し、決算や申告のデータをまとめる道具です。ソフトの種類は大きく、パソコンにインストールするタイプと、インターネット上で使うクラウド型に分かれます。ここでは特定の製品名は挙げず、選ぶときの考え方と導入の手順を説明します。
選ぶときの比較ポイント
| ポイント | 確認すること |
|---|---|
| 対応する事業形態 | 個人事業主向けか法人向けか。青色申告・法人決算書に対応しているか |
| 銀行・カードとの連携 | 使っている金融機関・クレジットカードの明細を自動取得できるか |
| インボイス制度・電子帳簿保存法 | 請求書の発行と保存、適格請求書の要件に対応しているか |
| 給与・年末調整機能 | 給与計算のソフトと連携するか。年末調整に対応するか |
| 税理士との共有 | 税理士が同じデータを見られるか、権限を分けられるか |
| 料金 | 月額・年額、利用人数、取引件数での変動、サポートの範囲 |
| 操作のしやすさ・サポート | 無料体験で、実際の取引を数件入力してみる |
| データの持ち出し | 解約後もデータをCSV等で出せるか。保存期間の扱い |
導入の手順と初期設定
- 現在の経理の流れ(誰が・何を・いつ)を書き出す。
- 必要な機能を決め、候補を2〜3つに絞って無料体験を試す。
- 税理士や社会保険労務士がいれば、事前に使いたいソフトを伝え、相談する。
- 事業所情報、決算月(または事業年度)、消費税の課税区分(課税事業者か、簡易課税かなど)を設定する。
- 勘定科目と補助科目(取引先、預金口座ごと)を整える。
- 銀行口座・クレジットカードを連携する。
- 開始残高(期首の残高)を入力し、前期末の試算表と一致するか確認する。
- 仕訳のルール(自動仕訳の登録)を作り、実際の取引で数日運用する。
ポイント 導入は、期首(会計年度の最初)か、年の始まりに行うのがおすすめです。年の途中から使う場合は、使い始めの月末の残高を開始残高とし、それまでの分は別に集計しておきます。
データ移行と乗り換え時の注意
- 以前のソフトや表計算ソフトから、仕訳データをCSVなどで出力して取り込めるか確認する。取り込めない場合は、残高だけを移す。
- 移行後、期首残高と、直近の試算表の主要な科目(現金・預金・売掛金・買掛金・借入金)が一致するか確認する。
- 乗り換えの前に、以前のソフトのデータを、法定保存期間分(帳簿は法人・個人事業主とも原則7年。個人事業主の書類は種類により5年または7年)出力して保存する。
- 乗り換えのタイミングは、決算期の途中を避ける。
税理士との連携
- 誰が、どこまでを入力し、税理士がどこをチェックするか、分担を決める。
- 月次で、試算表の確認と相談の機会を設ける。
- 領収書や請求書は、スマートフォンで撮影するなど、共有のルール(命名・フォルダ)を決める。
- 自動仕訳の結果は、そのまま信じず、毎月、金額の大きいものや初めての取引を確認する。
注意 ソフトは便利ですが、取引の内容や科目の判断は人が責任を持つ必要があります。自動で出た結果が間違っていても、ソフトが直してくれるわけではありません。ソフト選びや初期設定で迷う場合は、普段から付き合いのある税理士にご相談ください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。