会社のひろば労務人事総務経理
📒 基本と記帳実務#証憑#領収書#請求書#保存期間#帳簿書類の保存#契約書

証憑(請求書・領収書・契約書)の整理と保存

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 証憑は取引の証拠となる書類で、請求書・領収書・納品書・契約書・通帳コピーなどが該当する
  • 法人の帳簿・書類は、確定申告書の提出期限の翌日から7年(欠損金等がある事業年度は10年)保存する
  • 個人は帳簿が7年、請求書・領収書は5年が基本だが、課税事業者はどの書類も7年を目安にすると安心

証憑(しょうひょう)とは、取引があったことを証明する書類のことです。請求書、領収書、納品書、契約書、見積書、通帳のコピーなどが該当します。帳簿は証憑をもとに作られるため、証憑がなくなると帳簿の信頼性も下がります。ここでは、種類、整理方法、保存期間、紛失時の対処、廃棄のタイミングを説明します。

証憑の種類

種類 例 誰が作るか
見積書・注文書・契約書 取引の条件を決める書類 売手・買手
納品書・検収書 物を渡した・受け取った証拠 売手・買手
請求書 代金を請求する書類 売手
領収書・レシート 代金を受け取った・払った証拠 売手(受け取った側)
預金通帳・カード明細 支払・入金の事実 金融機関
社内の伝票類 出金伝票、経費精算書 自社

整理のコツ

  1. 入口を一つにする:紙は「未処理」箱、電子データは「受信」フォルダに集める。
  2. 月ごとに分ける:月別のクリアファイルや月別フォルダを用意する。
  3. 種類で分ける:売上関係(請求書控え)、仕入・経費関係(領収書、請求書)、契約書、通帳関係に分けておく。
  4. 入力したら印を付ける:処理済みの書類に、日付を書くか、整理番号を付ける。
  5. レシートは台紙に貼る:感熱紙は消えやすいため、早めにコピーや写真を撮る(電子保存のルールは別の記事で説明します)。

法定保存期間

国税庁の確認では、保存期間は次のとおりです。

対象 法人 個人事業主
帳簿(総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金・買掛金元帳、固定資産台帳など) 7年(欠損金等がある事業年度は10年) 7年(青色申告の帳簿など)
決算関係書類(棚卸表、貸借対照表、損益計算書) 7年(同上) 5年
請求書・領収書・納品書・注文書・契約書など 7年(同上) 5年
任意に作った帳簿(業務に関して作成した上記以外のもの) 7年(同上) 5年

法人の7年は、「その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から」数えます。青色申告書を提出して青色の繰越欠損金が生じた事業年度や、災害損失金額が生じた事業年度は10年です。個人は、法定帳簿が7年、請求書や領収書は5年です(上の表の個人欄は白色申告の場合。青色申告は帳簿・書類とも原則7年で、請求書・見積書・納品書などは5年です)。ただし、消費税の仕入税額控除の関係では別に保存期間の定めがあるため、課税事業者の方は、どの書類も7年を目安に保存しておくと安心です(最新は国税庁で確認してください)。

保存場所と紛失時の対処

  • 保存場所:住所地または事業所の所在地に整理して保存します。施錠できる棚や外部の倉庫サービスを使う場合も、すぐに取り出せるよう、箱に年度と種類を記載します。
  • 紛失した場合:取引先に再発行を依頼する、カード明細や通帳で支払を確認する、出金伝票で経緯を記録する、の順に対応します。再発行書類には「再発行」と明記してもらいます。
  • 火事・水害などで失った場合:記録を再現できるものを集め、早めに税務署や税理士に相談します。

廃棄のタイミング

廃棄してよいのは、保存期間が過ぎた書類だけです。具体的には、法人なら「確定申告書の提出期限の翌日から7年(10年)が過ぎた事業年度分」、個人なら「その年分の申告期限の翌日から」数えて期間が過ぎた分です。年度ごとに箱を分けておくと、廃棄の判断が楽になります。個人情報や取引先情報が含まれるため、シュレッダーや溶解処理業者を使い、廃棄した日と内容を記録に残します。

ポイント 年度の終わりに「廃棄予定一覧」を作り、廃棄日を決めておくと、うっかり早く捨てる事故を防げます。

注意 契約書は取引が終わってからも、関連する期間の保存が必要です。契約期間中は保存期間のカウントが進まない場合があるため、廃棄前に税理士にご相談ください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事