所得税のしくみ:税額が決まるまでの流れ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる国税で、所得は10種類に分けて計算し、収入ではなく収入から必要経費などを引いた額が対象
- 課税所得金額は損益通算・所得控除を経て求め、5%から45%の累進税率(速算表で計算)をかけ、税額控除を引き、復興特別所得税2.1%を加える
- 総合課税が原則で、退職所得・山林所得、土地建物や株式の譲渡所得、預貯金の利子は分離課税。令和9年以後は防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の率は下がる(合計税率は変わらないとされる)
関係する法令:所得税法、国税通則法、租税特別措置法、復興財源確保法
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対してかかる国税です。「収入」ではなく「所得」にかかる点が最初のポイントです。所得とは、収入から必要経費などを引いた、いわば「もうけ」のことです。
所得の10種類
所得税では、所得をその性質によって次の10種類に分けて計算します。
| 種類 | 主な例 |
|---|---|
| 利子所得 | 預貯金の利子 |
| 配当所得 | 株式の配当、投資信託の分配金 |
| 不動産所得 | 家賃、地代 |
| 事業所得 | 商店、農業、フリーランスなどの事業の利益 |
| 給与所得 | 会社員の給料、賞与 |
| 退職所得 | 退職金 |
| 山林所得 | 山林の伐採・譲渡による所得 |
| 譲渡所得 | 土地・建物・株式・ゴルフ会員権などを売った利益 |
| 一時所得 | 満期保険金、懸賞の賞金など |
| 雑所得 | 公的年金、副業の一部など上記以外 |
課税所得までの計算の流れ
- 種類ごとに所得金額を計算します(例:事業所得は収入から必要経費を引く、給与所得は収入から給与所得控除を引く)。
- 損益通算(赤字の所得と黒字の所得を相殺すること)をして、合計所得金額を出します。
- 所得控除(基礎控除、扶養控除など)を引いて、課税所得金額を出します。1,000円未満は切り捨てます。
- 課税所得金額に税率をかけて、算出税額を出します。
- 税額控除(住宅ローン控除など)を引き、さらに復興特別所得税を加えます。
- 源泉徴収された税額や予定納税額を差し引き、最終的に納める(または戻る)金額を決めます。
税率表と速算表
所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。国税庁の速算表(令和8年4月1日現在)は次のとおりです。課税所得に税率をかけ、控除額を引くだけで税額が出ます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
ポイント 「所得が増えると、全体にその税率がかかる」わけではありません。例えば課税所得650万円なら、195万円までは5%、次の135万円は10%、残りの320万円は20%と、段階ごとに税率がかかります。速算表は、この計算を一度で済ませる便利な式です。650万円×20%−427,500円=872,500円となり、段階ごとに足した結果と一致します。
復興特別所得税
東日本大震災の復興財源として、所得税額(基準所得税額)に2.1%を上乗せして納めます。確定申告では、所得税と合わせて申告・納付します。なお、令和8年度の税制改正で、令和9年以後は防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率引下げと課税期間の延長が行われますが、両者の合計税率は変わらないとされています。具体的な率と期間は、国税庁の最新情報で確認してください。
総合課税と分離課税
所得は、他の所得と合算して税率を適用する総合課税が原則です。ただし、次のように別枠で税額を計算する分離課税があります。
- 退職所得、山林所得:他の所得と分けて計算します。
- 土地・建物や株式の譲渡所得:申告分離課税として、別の税率で計算します。
- 預貯金の利子:源泉分離課税で、源泉徴収されて課税関係が完了します。
計算例(令和7年分・会社員)
給与収入500万円、社会保険料70万円の独身会社員の例です(他の控除は考えません)。
- 給与所得控除:500万円×20%+44万円=144万円。給与所得は500万円−144万円=356万円
- 所得控除:社会保険料70万円+基礎控除68万円(令和7年分は合計所得336万円超489万円以下の区分)=138万円
- 課税所得:356万円−138万円=218万円
- 算出税額:218万円×10%−97,500円=120,500円
- 復興特別所得税:120,500円×2.1%=2,530円(円未満切捨て)。合計は約12.3万円
注意 基礎控除と給与所得控除は、令和7年分と令和8年分で金額が違います。詳しくは「所得控除」「税額控除と給与所得者の計算」の項目を見てください。計算に迷うときは、国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用や、税理士への相談が確実です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。