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🧾 消費税実務#個別対応方式#用途区分#課税売上割合に準ずる割合#共通対応#一括比例配分方式#承認申請書

個別対応方式の用途区分と課税売上割合に準ずる割合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 個別対応方式では、課税仕入れを「課税売上げにのみ要するもの」「非課税売上げにのみ要するもの」「共通して要するもの」の3つに全部区分する
  • 一括比例配分方式を選んだら、2年間以上続けた後でないと個別対応方式に変えられない
  • 課税売上割合に準ずる割合は、承認を受ければ個別対応方式の共通用の課税仕入れに使える。95%以上かどうかは、承認があっても本来の課税売上割合で判定する

関係する法令:消費税法(30条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等、消費税法基本通達11-2-10〜11-2-21 / 最終確認日:2026年11月20日

課税売上割合が95%未満(または課税売上高が5億円超)になると、仕入れの消費税を全額は控除できません。個別対応方式(仕入れを用途ごとに3つに分けて計算する方法)を使うなら、一つひとつの課税仕入れを正しく分類することが前提です。また、課税売上割合が実態に合わないときは、税務署長の承認を受けて「課税売上割合に準ずる割合」を使えます。計算方法そのものは別の記事で説明しているため、ここでは区分の判断と承認手続に絞ります。

3つの用途区分の具体例

区分 意味 具体例(基本通達)
課税売上げにのみ要するもの 課税資産の譲渡等のためだけに必要な課税仕入れ そのまま転売する商品、課税製品の製造用の原材料・容器・機械、課税製品の倉庫料・運送費・広告宣伝費・加工賃、販売促進用の試供品・試作品、国外で行う取引のための課税仕入れ
非課税売上げにのみ要するもの 非課税資産の譲渡等のためだけに必要な課税仕入れ 販売用土地の造成費、賃貸用住宅の建築費
共通して要するもの 上の両方に共通する課税仕入れ 本社の事務費など。資産の譲渡等に当たらない取引のための費用(株券発行の印刷費、証券会社への引受手数料など)や、金銭以外の資産を贈与するための購入費も原則ここ

「課税売上げにのみ要するもの」は、その課税期間に実際に売上が上がったかどうかは問いません。売れ残った商品の仕入れも、この区分です。なお、お金による寄附は、そもそも課税仕入れになりません。

区分のルール

  • 全部を区分する:課税仕入れの中から「課税売上げにのみ要するもの」だけを抜き出して、残りを全部「共通」にするやり方は認められません。必ず3区分のどれかに振り分けます。
  • 合理的な基準で分けてよい:原材料、包装材料、倉庫料、電力料のように、生産実績などの合理的な基準で課税用と非課税用に分けられるものは、そのように分けて構いません。
  • 判定時期:区分は課税仕入れを行った日の状況で判断します。その日に用途が決まっていなくても、課税期間の末日までに決まれば、その用途で区分できます。
  • 方式の変更:一括比例配分方式を選んだら、2年間以上続けた後でなければ個別対応方式に変えられません。翌期以後に95%以上で全額控除になった期間も、一括比例配分方式を続けたものとして数えます。

課税売上割合に準ずる割合とは

課税売上割合で計算した控除額が事業の実態を反映していない場合、共通用の課税仕入れについて、より合理的な割合(準ずる割合)を使えます。割合は、共通用の課税仕入れの性質に応じて合理的なものでなければならず、たとえば次のようなものがあります。

  • 使用人の数、または従事日数の割合
  • 消費・使用する資産の価額、使用数量、使用面積の割合

事業全体で同じ割合を使う必要はなく、事業の種類ごと、販売費・一般管理費などの費用の種類ごと、事業場ごとに別々の割合を使えます。一部の事業場は本来の課税売上割合、他は準ずる割合という使い方もできますが、使う準ずる割合はすべて承認が必要です。

例:本社ビルの共通経費に含まれる消費税額(国税分)が100万円。たまたま大口の非課税売上があって課税売上割合が40%に下がった一方、ビルの使用面積で見ると課税事業用が70%だったとします。課税売上割合なら控除額は100万円×40%=40万円、使用面積割合の承認を受ければ100万円×70%=70万円です(国税庁は、たまたま土地を譲渡した場合の準ずる割合の承認についても質疑応答事例を公表しています)。

承認の手続と使える範囲

  1. 「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を所轄税務署長に出します。
  2. 使いたい課税期間の末日までに承認を受けるのが原則です。ただし、末日までに申請書を出し、末日の翌日から1か月以内に承認を受けた場合は、末日に承認があったものとみなされ、その課税期間から使えます。審査には時間がかかるので、余裕をもって出します。
  3. 承認の効力は、不適用届出書を出すまで続きます。

準ずる割合は個別対応方式でだけ使えます。一括比例配分方式では使えません。また、全額控除ができる「95%以上」かどうかは、承認を受けていても本来の課税売上割合で判定します。

ポイント 会計ソフトの税区分コードを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の3種類で入力する運用にしておくと、期末にまとめて分類する手間がなくなります。不動産の売却など大きな非課税売上が予定されている期は、期末前に準ずる割合の申請を検討します。

注意 準ずる割合は「事業の実態に合っていること」が前提で、有利になるからという理由だけでは承認されません。いったん承認を受けると、不利になった年も不適用届出書を出すまで適用が続くので、毎期比較してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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