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🧾 消費税実務#消費税 届出書#課税事業者選択届出書#簡易課税制度選択届出書#2年縛り#課税期間特例#特例承認申請書

消費税の届出書の期限一覧と、間に合わなかったときの特例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 課税事業者選択、簡易課税、課税期間の短縮などの届出は、原則として適用したい課税期間の初日の前日までに出す。期限が土日・祝日でも延びない
  • 課税事業者選択、簡易課税、課税期間の短縮は、原則として適用開始から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと、やめる届出書を出せない
  • やむを得ない事情があれば、税務署長の承認で期限内に出したものとみなされる。出し忘れは含まれず、事情がやんだ日から2か月以内に申請する

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(令和9年4月からの飲食料品の税率引下げに伴う、課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択不適用届出書の提出時期の特例は国税庁の特設サイトで確認)/ 最終確認日:2026年11月20日

消費税の有利・不利は、多くが「届出を期限までに出したか」で決まります。しかも、期限の多くは「適用を受けたい課税期間が始まる前日まで」と前倒しで、土日・祝日でも延びません。主な届出書の期限を一覧にし、間に合わなかったときの救済措置も説明します。

主な届出書と期限

届出書 出す場面 期限
課税事業者届出書(基準期間用・特定期間用) 基準期間または特定期間の課税売上高が1,000万円を超えたとき 速やかに
納税義務者でなくなった旨の届出書 基準期間の課税売上高が1,000万円以下になったとき 速やかに
課税事業者選択届出書 免税事業者が課税事業者になりたいとき 選択したい課税期間の初日の前日まで
課税事業者選択不適用届出書 免税事業者に戻りたいとき やめたい課税期間の初日の前日まで(原則2年間は出せない)
新設法人・特定新規設立法人に該当する旨の届出書 該当したとき 速やかに(新設法人は法人設立届出書への記載で代替可)
簡易課税制度選択届出書 簡易課税を使いたいとき 使いたい課税期間の初日の前日まで
簡易課税制度選択不適用届出書 簡易課税をやめたいとき やめたい課税期間の初日の前日まで(原則2年間は出せない)
課税期間特例選択・変更届出書 課税期間を3か月・1か月に短縮(変更)したいとき 使いたい課税期間の初日の前日まで
課税期間特例選択不適用届出書 短縮をやめたいとき やめたい課税期間の初日の前日まで(原則2年間は出せない)
任意の中間申告書を提出する旨の届出書/取りやめ届出書 任意の中間申告を始める・やめるとき 対象となる6月中間申告対象期間の末日まで
消費税申告期限延長届出書/不適用届出書 法人税の申告期限延長を受ける法人が、消費税の申告期限も1か月延ばす(やめる)とき 適用を受けたい(やめたい)事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで
(法人の)消費税異動届出書 法人の納税地などが変わったとき 遅滞なく(法人税の異動届出書に記載すれば不要。個人は不要)
適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 インボイス登録をやめたいとき 取消しを求める課税期間の初日から起算して15日前の日まで
課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 準ずる割合を使いたいとき 使いたい課税期間の末日までに申請(翌日から1か月以内の承認で可)

事業を始めた年の特例

事業を開始した課税期間から課税事業者・簡易課税・課税期間の短縮を選ぶ場合は、その課税期間の末日までに届出書を出せば、その期間から適用されます。また、免税事業者が令和11年9月30日までの日の属する課税期間にインボイス登録を受けて登録日から課税事業者になる場合は、その課税期間中に簡易課税制度選択届出書を出せば、その期間から簡易課税を使えます。2割特例・3割特例を使った翌課税期間は、その申告期限までに出せば翌課税期間から簡易課税を使えます(翌課税期間が令和8年9月30日以前に終わる場合は、その末日まで)。

期限の数え方と「2年縛り」

  • 「初日の前日まで」の期限が日曜日や祝日でも、その日までに出さなければ適用されません。郵便・信書便で出した場合は、通信日付印の日に出したものとみなされます。
  • 課税事業者選択・簡易課税・課税期間の短縮は、原則として適用開始から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと、やめる届出書を出せません。課税事業者選択中に調整対象固定資産を買った場合などは、3年になることがあります。
  • 課税期間の短縮を年の途中から始めると、年の初めから適用開始日の前日までが1つの課税期間とみなされます。途中でやめた場合も、やめた後から年末(事業年度末)までが1つの課税期間です。3か月と1か月の間の変更も、変更前の特例の開始から2年間はできません。

例:12月決算の法人(または個人)が令和9年分から簡易課税を使うには、令和8年12月31日までに簡易課税制度選択届出書を出します。郵送なら、12月31日までの消印があれば間に合います。年が明けてからでは、令和9年分には使えません。

やむを得ない事情で間に合わなかったとき

課税事業者選択(不適用)届出書と簡易課税制度選択(不適用)届出書は、やむを得ない事情で期限までに出せなかった場合、税務署長の承認を受ければ、期限内に出したものとみなされます。「やむを得ない事情」は次のような場合で、出し忘れは含まれません。

  1. 地震、風水害、雪害、落雷、火山の噴火などの天災や、自己の責任によらない火災などの災害で、提出できなかった
  2. 1に準ずる状況や、事業者の責任でない事情で提出できなかった
  3. 課税期間の末日前おおむね1か月以内に相続があり、相続人が新たに届出書を出せる個人事業者になった
  4. 1〜3に準ずる事情で、税務署長がやむを得ないと認めた

手続は、事情がやんだ日から2か月以内に特例承認申請書を出し、あわせて本来の届出書も提出します。

災害で簡易課税の選択・取りやめが必要になったとき

災害などで被害を受け、事務処理能力が落ちて簡易課税で申告したくなった場合や、在庫や設備に大きな損害を受けて緊急の設備投資をするため簡易課税をやめたくなった場合は、税務署長の承認を受ければ、災害が起きた課税期間などから選択・取りやめができます。2年縛りの途中でもやめられます。災害がやんだ日から原則2か月以内に承認申請書と届出書を出します。

ポイント 毎年10月〜11月に、翌期の「課税事業者選択」「簡易課税」「課税期間の短縮」をどうするかを決め、期末前に届出を済ませる年間スケジュールにすると、出し忘れを防げます。

注意 届出書の出し忘れは救済されません。また、「売上が1,000万円を超えた」ときの課税事業者届出書を出し忘れていても、納税義務は基準期間などの課税売上高で決まります。届出の有無にかかわらず、課税事業者に当たる年は申告が必要です。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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