申告の細目(申告不要の場合・法人の期限延長・任意の中間申告・添付書類・納税地)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人税の申告期限の延長特例を受ける法人は、「消費税申告期限延長届出書」を出すと申告期限が1か月延びる。延長した期間の分は利子税を納める
- 直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下なら、届出により年1回の任意の中間申告ができる。年11回の中間申告の期限は個人・法人・延長の有無で異なる
- 還付申告ができるのは課税事業者だけ。納税地は、内国法人は本店等の所在地、個人事業者は原則として住所地
関係する法令:消費税法(42条、43条、44条、45条の2、48条、53条)、国税通則法(60条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(令和9年4月からの飲食料品の税率引下げに伴う中間申告の計算方法の特例は国税庁の特設サイトで確認)/ 最終確認日:2026年11月20日
消費税の申告期限や中間申告の回数の基本は別の記事で説明しています。ここでは、申告しなくてよい場合、法人の申告期限の延長と利子税、自分から選べる「任意の中間申告」、年11回の中間申告の期限、申告書に付ける書類、どの税務署に出すか(納税地)といった細かな点を整理します。
申告しなくてよい場合と、還付を受けられる人
課税事業者でも、その課税期間に国内での課税資産の譲渡等と特定課税仕入れがなく、納付税額もないときは、確定申告の義務はありません。ただし、仕入れの消費税額や中間納付額があれば、還付申告ができます。
還付申告ができるのは課税事業者だけです。免税事業者は、仕入れの消費税の方が多くても還付は受けられません。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、インボイス登録をしている、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える、課税事業者選択届出書を出している、新設法人・特定新規設立法人である、相続・合併・分割の特例や高額特定資産の特例に当たる、といった場合は課税事業者なので、還付申告ができます。
法人の申告期限と延長
- 原則:課税期間の終了の日の翌日から2か月以内(課税期間を短縮している場合も同じ)。
- 清算中の法人で残余財産が確定した場合:確定の日の属する課税期間の終了の日の翌日から1か月以内(その間に残余財産の最後の分配などがあれば、その前日まで)。
- 延長:法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人が「消費税申告期限延長届出書」を出すと、出した日の属する事業年度以後、消費税の申告期限が1か月延びます。届出の期限はその事業年度の末日で、末日が休日でも延びません。延長した期間の分は、利子税をあわせて納めます。
- グループ通算制度:親法人が法人税の延長特例を受けると子法人も受けたものとみなされますが、消費税の延長には、子法人それぞれが届出書を出す必要があります。
任意の中間申告(年1回)
直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を除く年税額)が48万円以下の事業者は、中間申告の義務はありませんが、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を出せば、年1回、自主的に中間申告・納付ができます。資金繰りを平準化したいときに使えます。
- 届出書を出した日以後に末日が最初に来る6月中間申告対象期間(課税期間開始から6か月の期間)から適用されます。
- 期限は6月中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です。
- 納付額は、直前の課税期間の確定消費税額の6/12と、その22/78の地方消費税です。仮決算による申告もできます。
- 期限までに中間申告書を出さなかった場合は、任意の中間申告をやめる届出書を出したものとみなされます(義務がある事業者と違い、申告があったとはみなされず、中間納付はできなくなります)。
例:前年の確定消費税額が39万円の個人が任意の中間申告をすると、中間納付は消費税19万5,000円+地方消費税5万5,000円(19万5,000円×22/78)=25万円です。確定申告で差し引かれ、引ききれなければ還付されます。
年11回の中間申告の期限
| 区分 | 期限 |
|---|---|
| 個人事業者 | 1〜3月分はまとめて5月末日、4〜11月分は各対象期間の末日の翌日から2か月以内 |
| 法人 | 課税期間開始後の1か月分は、開始日から2か月を経過した日から2か月以内。その後の10か月分は各対象期間の末日の翌日から2か月以内 |
| 申告期限延長の特例を受けている法人 | 開始後の2か月分は、開始日から3か月を経過した日から2か月以内。その後の9か月分は各対象期間の末日の翌日から2か月以内 |
中間申告書の期限と確定申告書の期限が、国税通則法による期限延長で同じ日になる場合は、その中間申告書は出さなくて構いません。中間申告の義務がある事業者が出さなかった場合は、前年実績による申告があったものとみなされ、税額がすぐに確定します。
申告書に付ける書類
| 申告方法 | 主な添付書類 |
|---|---|
| 一般課税 | 課税標準額等の内訳書(第二表)、付表1-3、付表2-3、還付の場合は「消費税の還付申告に関する明細書」 |
| 簡易課税 | 第二表、付表4-3、付表5-3 |
| 2割特例 | 第二表、付表6 |
上の付表番号は、標準税率7.8%または軽減税率6.24%の取引だけの場合です。還付申告に関する明細書は、控除不足の還付がある場合に必要で、中間納付額の還付だけなら不要です。仮決算による中間申告書にも、明細を記載した書類を付けます(仮決算の中間申告では還付は受けられません)。
どの税務署に出すか(納税地)
| 事業者 | 納税地 |
|---|---|
| 内国法人 | 本店または主たる事務所の所在地 |
| 国内に事務所がある外国法人 | その事務所の所在地(2以上なら主たるもの) |
| 個人事業者 | 住所地(住所がなければ居所地、どちらもなければ事務所の所在地)。所得税で居所地や事務所の所在地を納税地に選んだ場合は、消費税も同じ |
| 亡くなった個人事業者 | 死亡当時の納税地 |
| 輸入貨物 | 引き取る保税地域の所在地 |
人格のない社団等は、規約などで定めた主たる事務所の所在地、定めがなければ業務を企画している場所などが納税地です。
ポイント 法人税の申告期限を延長している会社は、消費税の延長届出書を出しているかを確認します。延長した期間の分には利子税がかかる点も、資金計画に入れておきます。年11回の中間申告をしている法人は、延長の有無で最初の中間申告の期限が変わるため、納付スケジュール表も見直します。
注意 確定申告書に書く「中間納付税額」は、実際に納めた額ではなく、中間申告で納めるべき税額です。中間納付を忘れていても控除額は減りませんが、未納分には延滞税がかかります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。