消費税の計算を詳しく(原則課税・課税売上割合・95%ルール)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 原則課税は、売上税額から仕入控除税額を引いて納付額を出す。地方消費税は納付する消費税額の22/78を別に納める
- 課税売上割合は、課税売上高(免税売上を含む)÷総売上高。課税売上高5億円以下かつ割合95%以上の課税期間は、課税仕入れの消費税を全額控除できる
- 95%未満などは、個別対応方式か一括比例配分方式で控除する。一括比例配分方式は2年以上継続した後でないと個別対応方式に変えられない
関係する法令:消費税法(30条、31条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等。税率は標準10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)で計算。令和9年4月からの飲食料品1%案は成立が前提のため本稿の計算例には含めていません/ 最終確認日:2026年11月20日
原則課税(本則課税、一般課税ともいいます)は、実際の売上と仕入の消費税を集計して差し引く方法です。仕入に使った消費税をどこまで引けるかは「課税売上割合」と「95%ルール」で決まります。計算例を交えて整理します。
納付税額が決まるまでの流れ
- 課税期間(個人は暦年、法人は事業年度)の課税売上(税抜)を集めて、売上に係る消費税額を出す。
- 課税仕入れ(経費・仕入・設備購入など)に係る消費税額を出す。
- 課税売上割合などを使って、引ける金額(仕入控除税額)を決める。
- 売上税額−仕入控除税額=納付する消費税額(マイナスなら還付)。
- 地方消費税は、納付する消費税額の22/78を別に納付する(標準税率の場合、消費税率7.8%に対する2.2%の関係です)。
- 中間申告で納めた分があれば差し引く。
売上税額と仕入税額の計算には、請求書ごとの税額を積み上げる「積上げ計算」と、税率ごとの税込合計から割り戻す「割戻し計算」があります。割戻しは、標準税率なら税込額×7.8/110、軽減税率なら税込額×6.24/108です。売上税額を積上げ計算にした場合は、仕入税額も積上げ計算にします。
課税売上割合の求め方
課税売上割合=課税売上高(税抜、免税売上を含む)÷総売上高(課税売上+免税売上+非課税売上)です。
- 不課税取引(補助金、配当、給与など)は分母にも分子にも入れません。
- 返品・値引き・割戻しは売上高から差し引きます。貸倒れになった売上は、分母・分子の両方に含めたままにします。
- 非課税売上のうち、預貯金や貸付金、売掛金などの譲渡対価は、その5%相当額だけを分母に入れる扱いがあります(有価証券等も同様です。国税庁タックスアンサーNo.6405)。
- 支払手段(現金など)の譲渡や、暗号資産の非課税譲渡は分母に入れません。
- 資産の譲渡等の対価として取得した貸付金などは、5%の対象から除かれます。
95%ルールと全額控除の要件
次の両方を満たす課税期間は、課税仕入れの消費税額を全額控除できます。(1)その課税期間の課税売上高が5億円以下、(2)課税売上割合が95%以上。課税期間が1年未満なら、課税売上高を月数で割って12を掛けた年換算額で5億円を判定します。承認を受けた「課税売上割合に準ずる割合」があっても、95%の判定は本来の課税売上割合で行います。どちらかを満たさないときは、課税売上に対応する分だけを控除します。
個別対応方式と一括比例配分方式
| 方式 | 計算式 | 特徴 |
|---|---|---|
| 個別対応方式 | イ(課税売上にのみ要する仕入税額)+ハ(共通して要する仕入税額)×課税売上割合。ロ(非課税売上にのみ要するもの)は控除できない | 仕入を3区分に分けて経理していることが条件。準ずる割合の承認があれば使える |
| 一括比例配分方式 | 課税仕入れ等の消費税額全体×課税売上割合 | 区分が不要で簡単。準ずる割合は使えない。選んだら2年以上継続した後でないと個別対応方式に変えられない |
計算例
例1(全額控除):課税売上(税抜)1億円、非課税売上なし、課税仕入れ(税抜)6,000万円。売上税額(国税分7.8%)は780万円、仕入税額は468万円なので、納付消費税額は312万円です。地方消費税は312万円×22/78=88万円で、合計400万円です。課税売上割合は100%で全額控除です。
例2(個別対応と一括比例の比較):課税売上6,000万円(税抜)、住宅家賃などの非課税売上4,000万円とすると、課税売上割合は60%で95%未満です。売上税額は468万円。仕入税額(国税分)が、課税売上にのみ要するもの200万円、非課税売上にのみ要するもの50万円、共通するもの100万円とします。
- 個別対応方式:200万円+100万円×60%=260万円。納付額は468万円−260万円=208万円。
- 一括比例配分方式:(200+50+100)万円×60%=210万円。納付額は468万円−210万円=258万円。
この例では個別対応方式の方が50万円有利です。非課税売上にのみ要する仕入(ロ)が少ない会社は個別対応方式が有利になりやすい傾向があります。
例3(95%の判定):課税売上9,500万円、非課税売上500万円なら割合は95%で全額控除の対象です。課税売上9,400万円、非課税売上600万円なら94%で、全額控除はできません。課税売上高が5億円を超える会社は、割合が99%でも全額控除できません。
注意 四捨五入で95%にしないでください。94.9%を95%として扱うことはできません(端数の扱いは国税庁の質疑応答で確認してください)。また、申告書の様式では課税標準額を千円未満切捨て、納付税額を百円未満切捨てとするのが通例ですが、詳しくは申告の手引きで確認してください。
ポイント 年の途中で非課税売上(たとえば大口の有価証券売却)が発生すると、課税売上割合が急に下がり、それまで全額控除できていた会社も按分が必要になります。決算前にざっくり割合を試算しておくと安心です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。