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🧾 消費税実務#軽減税率#飲食料品#外食 テイクアウト#イートイン#一体資産#新聞 定期購読

軽減税率の対象と判定を一つずつ確認する

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 軽減税率8%の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行の新聞の定期購読。同じ料理でも店内で食べれば10%、持ち帰りや出前は8%
  • 食品と食品以外の一体資産は、税抜1万円以下で食品部分が3分の2以上なら全体が軽減税率の対象。送料を別に請求すると送料は10%
  • 令和9年4月からの飲食料品1%への引下げは案で、法案成立が前提。成立しても令和9年3月31日までの仕入れや売上の返品等は8%が残る場合がある

関係する法令:食品表示法、酒税法

適用時期:現行の軽減税率8%は令和元年10月1日から。飲食料品1%への引下げ案(令和9年4月1日〜令和11年3月31日)は、令和8年9月15日の閣議決定の大綱に基づくもので、法案が国会で成立した場合の内容です(成立状況は最新を国税庁で確認)/ 最終確認日:2026年11月20日

軽減税率の判定は「何を売るか」だけでなく「どう提供するか」で決まります。同じラーメンでも、店内で食べれば10%、持ち帰りなら8%です。ここでは国税庁のQ&A(個別事例編、令和8年4月改訂)に沿って、迷いやすい場面を整理します。

税率の全体像

区分 現行 令和9年4月〜の案
飲食料品(酒類・外食を除く) 8%(国6.24%+地方1.76%) 1%(国0.78%+地方0.22%)
週2回以上発行の新聞の定期購読 8% 8%のまま
外食、ケータリング、酒類、医薬品など 10%(国7.8%+地方2.2%) 10%

対象になる飲食料品の範囲は、1%案でも現行の8%の範囲と同じとされています。

飲食料品の範囲

飲食料品とは、人が飲んだり食べたりするもの(食品表示法の食品)で、酒類は含まれず、医薬品・医薬部外品・再生医療等製品も含まれません。主な判定は次のとおりです。

  • ノンアルコールビール、甘酒(アルコール1度未満)は8%、酒税法上の酒類であるみりんは10%です。塩などを加えて飲めなくした料理酒などの発酵調味料は8%です。
  • 飲食料品に付く容器・包装は、通常必要なものなら一体で8%です。贈答用包装などを別料金にした場合は、その包装は対象外です。
  • 送料を別に請求するときは、送料は10%です。「送料込み」で販売するなら商品全体が飲食料品として8%です。
  • 自動販売機のジュースやお菓子、通信販売の飲食料品は8%です。
  • 食材の加工(持ち込まれたコーヒー生豆の焙煎など)は役務の提供なので10%です。

外食・テイクアウト・出前の区別

外食にあたるのは、飲食設備のある場所で飲食させるサービスです。飲食設備とは、テーブル、椅子、カウンターなど、規模を問わず飲食に使う設備をいいます。店内かテイクアウトかは、飲食料品を提供する時点で、お客様に意思確認するなどして判定します。

場面 税率 理由
持ち帰り用に容器へ入れて販売 8% 単なる飲食料品の販売
店内で食べる 10% 外食
店内で出した料理の残りを折り詰めで持ち帰り 10% 提供した時点で外食
ハンバーガーとドリンクのセットで、ドリンクだけ店内 10% セットは一つの商品。全体が外食扱い
飲食店のレジ前のお菓子の販売 8% 単なる販売
缶飲料をそのまま店内で提供 10% 店内で飲ませるものとして提供
立食カウンターのみの店、フードコート 10% 飲食設備がある
そばの出前、宅配ピザ 8% 届けるだけ
顧客の自宅や会議室で調理・給仕をするケータリング 10% 役務を伴う

スーパーやコンビニにイートインスペースがある場合は、「イートインを利用する場合はお申し出ください」といった掲示で意思確認して構いません。「飲食はお控えください」と掲示していても、実際に飲食させていれば外食になります。従業員専用のバックヤードなど、お客様が飲食に使わないことが明らかな設備は飲食設備に当たりません。有料老人ホームでの食事の提供や学校給食などは、ケータリングに似ていても8%(1%案では1%)の対象となる特例があります。

一体資産・セット商品

食品と食品以外があらかじめ一つの商品になっていて、価格が一つしか示されていないものが一体資産です。次の両方を満たすと、全体が軽減税率の対象です。(1)税抜価額が1万円以下であること、(2)食品部分の価額の割合が3分の2以上であること。1万円の判定はセット1個あたりの販売価格で行います。

計算例:紅茶(自家製)とティーカップのセットを税抜1,500円で販売し、ティーカップ単品の売価が500円の場合、紅茶部分は1,500円−500円=1,000円で、1,000円÷1,500円=66.666…%(ちょうど3分の2)となり3分の2以上なので全体が8%です。逆に洋菓子より特注の食器の方が高いセットは、全体が10%です。

お客様が中身を選べるセット商品は一体資産ではなく「一括譲渡」です。食品と食品以外の価額を合理的にあん分します。非売品のおもちゃで、付けなくても価格が変わらない場合は、おもちゃを0円としてよいとされています。小売店が一体資産を仕入れて売るときは、税抜1万円以下なら仕入先が適用した税率をそのまま使えます。

新聞・定期購読

軽減税率の新聞は、週2回以上発行され、定期購読契約に基づいて譲渡されるものです。スポーツ新聞や業界紙も、この条件を満たせば対象です。祝日や通常の休刊日で週1回になる週があっても対象です。コンビニでの1部売りは定期購読ではないため10%、電子版は電気通信利用役務の提供なので10%です。紙と電子版のセット販売は、対価を分けて税率を適用します。ホテルが購読する新聞は、毎日の固定部数は8%、宿泊客数に応じた追加部数は10%です。

レジ・請求書の表示

請求書やレシートには、軽減対象品目である旨(「※」印と「※は軽減税率対象」の注記など)と、税率ごとに合計した金額を書きます。店内飲食とテイクアウトで価格をどう設定するかは事業者の自由です。価格の表示は消費者向けなら税込の総額表示が必要です。1%案では、令和9年2月1日から5月31日までは、誤認を防ぐ掲示をしていれば、旧税率(8%)または新税率(1%)での総額表示も認める特例が示されています。

注意 1%案が成立した場合も、令和9年3月31日までに仕入れた商品は、売るのが4月以降でも仕入れ側は8%です。令和9年1月1日前に結んだ定期供給契約で、4月1日前に代金を受け取っている部分や、1月1日前に販売条件を示した通信販売で4月1日前に申込みを受けたものは、4月以降の販売でも8%が残ります。令和9年3月31日以前の売上の返品・貸倒れは、4月以降でも8%で調整します。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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