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🧾 消費税実務#消費税 計上時期#前受金#前払金#工事進行基準#リース取引#建設仮勘定

売上・仕入を計上する時期(前受金・工事・リース・建設仮勘定)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 消費税は原則として、代金の決済日ではなく、物の引渡しやサービスの提供があった時の課税期間で売上・仕入を計上する
  • 前受金・前払金は引渡しまで売上・仕入にならない。工事進行基準は、所得税・法人税で使っていれば消費税でも使え、消費税だけ引渡し基準にもできる
  • リース譲渡の延払基準は令和7年4月1日に廃止。建設仮勘定は、課税仕入れごとの控除のほか、完成・引渡しの課税期間にまとめて控除する方法も認められる

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等(リース譲渡の延払基準の特例は令和7年4月1日に廃止、経過措置あり)/ 最終確認日:2026年11月20日

消費税は「いつの課税期間の売上・仕入か」で、納める年や還付の年が変わります。決算期をまたぐ取引では特に重要です。原則は「お金の動き」ではなく「物の引渡しやサービスの提供があった時」です。取引の種類ごとに整理します。

原則:引渡し・提供の時

国内取引の消費税の納税義務は、課税資産の譲渡等をした時に成立します。義務は取引のたびに生まれますが、申告と納付は課税期間ごとにまとめて行います(輸入は、保税地域から貨物を引き取る時に成立します)。

取引の種類 売上を計上する時期(原則)
商品の販売、固定資産の譲渡 引渡しの日
資産の貸付け(家賃・使用料など) 契約や慣習で決まった支払日
物の引渡しがある請負(建設、製作など) 目的物を全部完成して引き渡した日
物の引渡しがない請負(調査、設計など) 約束した役務の全部を完了した日
請負以外の人的役務の提供 役務の提供を完了した日

前受金・前払金・未収金・未払金

前受金を受け取っても、実際に引き渡すまでは売上になりません。前払金を払っても、引渡しを受けるまでは仕入になりません。未収金・未払金も、代金の決済日ではなく引渡し・提供の日で計上します。

例:3月決算の法人が、令和9年3月に機械の代金550万円(税込)を前払いし、機械の引渡しが令和9年5月だった場合、仕入税額控除は令和9年3月期ではなく、令和10年3月期で行います。

例外として、所得税・法人税で、支払った年度の経費にしている「短期前払費用」は、支払った課税期間の課税仕入れとして扱えます。また、所得税の現金主義の特例を受けている小規模な個人事業者は、お金を受け取った日・支払った日を売上・仕入の時期とすることができます(申告書にその旨を付記します)。

工事進行基準

所得税・法人税で工事進行基準(工事の進み具合に応じて売上を計上する方法)を使っている場合は、消費税でも同じ基準で、その期に売上計上した部分をその期の売上とすることができます(申告書に付記します)。一方、消費税だけは原則どおり引渡しの時で申告することも認められます。法人税で工事進行基準が義務になる長期大規模工事でも、消費税は引渡し基準を選べます。

例:請負金額1億円(税抜)の2年がかりの工事で、法人税では1期目に進捗40%の4,000万円を売上計上したとします。消費税も工事進行基準によるなら1期目に4,000万円、2期目に残りの6,000万円を課税売上とします。引渡し基準によるなら、1期目の課税売上はゼロで、引き渡した2期目に1億円を計上します。工事進行基準をやめた場合の扱いは、所得税・法人税と同じになります。

リース取引

  • 貸す側:税法上売買とされるリース取引は、リース資産を引き渡した日に、譲渡対価の全額をその課税期間の売上に含めます。延払基準(代金の支払期日ごとに計上する特例)は令和7年4月1日から廃止されました。ただし、同日前にリース譲渡を行っていた事業者は、法人では令和12年3月31日以前に開始する事業年度までなど一定期間、延払基準を続けられる経過措置があります。経過措置が終わる時点などで未計上部分が残れば、一括計上か10年間の均等計上を選びます。
  • 借りる側:リース資産の引渡しを受けた日の課税期間に、リース料総額を課税仕入れとして控除します。契約で利息相当部分が区分表示されていれば、その部分は非課税なので課税仕入れになりません。所有権移転外リースを賃貸借として会計処理している場合の扱いは、国税庁の質疑応答事例で確認してください。

建設仮勘定と未成工事支出金

建設仮勘定(自社の建物などを建てるときに、完成までの支払をためておく勘定):原則は、設計料や資材購入などの課税仕入れごとに、引渡しや役務の提供があった課税期間で控除します。ただし、完成して全部の引渡しを受けた日の課税期間にまとめて控除する方法も認められます。

未成工事支出金(建設業者が請け負った工事の原価をためておく勘定):原則は、資材の引渡しを受けた日や外注先が作業を終えた日の課税期間で控除します。ただし、請け負った工事の目的物を引き渡した課税期間にまとめて控除する処理も、継続して適用することを条件に認められます。

ポイント 決算月には、①前受金・前払金の残高、②期末をまたぐ工事、③大きなリース契約、④建設仮勘定の内訳を一覧にして、どの課税期間で売上・仕入にするかを確認します。設備投資で還付を受けたい年は、建設仮勘定の控除時期の選択で還付の年が変わります。

注意 免税事業者だった期間の課税仕入れは控除できません。前払金を払った時期ではなく引渡しの時期で判定するため、課税事業者になる前後の取引は日付を必ず確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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