被災したときの相続税・贈与税:評価の特例と災害減免法
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定非常災害では、特定地域にある土地などを、取得時の時価でなく発生直後の価額で評価できる
- 特定非常災害でなくても、被害を受けた部分が課税価格の基礎となった財産の10分の1以上なら、相続税・贈与税が減免される
- 法定申告期限より後の災害による免除は、災害のやんだ日から2か月以内に免除承認申請書を税務署長に出す
関係する法令:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律、被災者生活再建支援法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等 / 最終確認日:2026年11月20日
相続税や贈与税は、原則として「財産を取得した時の時価」で計算します。しかし、相続や贈与で土地や建物をもらった後、申告前に大きな災害で価値が下がることがあります。そのため、被災した場合に評価額を下げたり、税額を減らしたりする特例が設けられています。ここでは、特定非常災害の評価の特例、災害減免法、相続時精算課税や住宅取得等資金の贈与の特例への影響を説明します。
1. 特定非常災害の「発生直後の価額」で評価する特例
特定非常災害(法律にもとづき政府が指定する著しく異常かつ激甚な非常災害)が起きた場合、被害を受けた地域(特定地域)にある土地などは、取得した時の時価ではなく「特定非常災害の発生直後の価額」で評価できます。
| 取得の時期 | 相続・遺贈 | 贈与 |
|---|---|---|
| 災害発生日より前に取得 | 申告期限が災害発生日以後で、災害発生日に所有していた特定土地等・特定株式等 | 災害発生日の年の1月1日から前日までに取得し、災害発生日に所有していた特定土地等・特定株式等 |
| 災害発生日以後に取得 | 特定土地等は発生日の年の12月31日まで、特定株式等は発行法人の発生日を含む事業年度末までに取得したものは、発生直後の価額に準じて評価できる |
- 特定土地等:特定地域(被災者生活再建支援法が適用される地域など)にある土地や借地権などの権利です。国税局長が「調整率」を定めている場合は、その年分の路線価や評価倍率に調整率を掛けて計算できます。
- 特定株式等:特定地域内の動産(金銭・有価証券を除く)や不動産などが、保有資産合計の10分の3以上を占める会社の株式(上場株式を除く)です。
- 地割れなど土地の形そのものが変わる物理的な損失を受けた場合は、発生直後の価額に準じた評価額から、原状回復費用相当額を差し引けます。
2. 災害減免法による相続税・贈与税の軽減
特定非常災害に当たらない災害でも、取得した財産が被害を受け、次のどちらかに当たると、災害減免法により税額が減免されます。被害額は、保険金や損害賠償金で補てんされた分を除いて計算します。
- 課税価格の計算の基礎となった財産の価額(相続税は債務控除後)のうち、被害を受けた部分の割合が10分の1以上
- 課税価格の基礎となった動産等(動産・建物などの不動産(土地を除く)・立木)のうち、被害を受けた部分の割合が10分の1以上
| 災害の時期 | 扱い | 手続 |
|---|---|---|
| 法定申告期限より前 | 財産の価額から、補てんされなかった被害額を差し引いて課税価格を計算 | 被害の状況や額を記載した財産の価額の計算明細書を申告書に添付し、原則として期限内に提出 |
| 法定申告期限より後 | 災害のあった日以後に納めるべき税額のうち、被害を受けた部分に対応する額を免除(延滞税などの附帯税や、その時点ですでに滞納している税額は対象外) | 災害のやんだ日から2か月以内に、免除承認申請書を納税地の税務署長に提出 |
計算例:相続財産の価額が債務控除後で1億円、そのうち自宅建物と家財1,500万円分が申告期限前の水害で被害を受け、保険金を300万円受け取った場合、補てんされなかった被害額は1,200万円です。1億円に対する割合は12%で10分の1以上のため、課税価格は1億円−1,200万円=8,800万円として計算します。
3. 相続時精算課税・住宅取得等資金の贈与への影響
- 相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物:贈与を受けた日から贈与者の相続税の申告期限までに災害で相当の被害を受けた場合、相続税の課税価格に加える価額から被害額(保険金等で補てんされた分を除く)を差し引けます。令和6年1月1日以後の被害が対象で、原則として災害発生日から3年を経過する日までに、受贈者の贈与税の納税地の税務署長に承認申請書を出し、承認を受ける必要があります。
- 住宅取得等資金の贈与の特例:贈与を受けて建てた家が災害で滅失して住めなくなった場合は、居住の要件が免除されます。災害のため期限までに住めなかった場合は、居住期限が1年延長され(贈与の翌々年12月31日まで)、新築等が間に合わなかった場合は取得期限も1年延長されます(翌々年3月15日まで)。
- 非課税の再適用:住宅取得等資金の非課税の適用を受けた家が、被災者生活再建支援法の対象となる自然災害で滅失し、新たな贈与で家を建て直すときは、以前に非課税とした金額を差し引かずに非課税限度額を計算できます。
- 事業承継税制:非上場株式等の納税猶予を受けている会社が災害等で被害を受けた場合、一定の要件のもとで猶予税額の免除や要件の緩和があります(詳細は国税庁のパンフレットで確認)。
ポイント 相続の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)の前に被災した場合は、課税価格から被害額を差し引く形で申告できます。被害の状況がわかる写真、修理見積書、保険金の支払通知、り災証明書を、申告まで必ず保管しておきましょう。
注意 「発生直後の価額」による評価は、特定非常災害として指定された災害で、特定地域にある財産に限られます。調整率は国税局ごとに別途公表されるため、該当するかどうかは国税庁の災害関連情報で確認し、評価が難しい場合は税理士に相談してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。