預金利子・公社債・金融類似商品の課税と、配当の申告方法の比べ方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 預貯金の利子は20.315%が天引きされて課税が終わる源泉分離課税で、確定申告はできない。定期積金の給付補てん金などの金融類似商品も同様
- 特定公社債等の利子は、申告分離課税で申告するか申告しないかを選べ、申告すると上場株式等の譲渡損失と相殺できる。一度選んだ方法は後から変えられない
- 上場株式等の配当は、総合課税・申告分離課税・申告しないから選ぶ。申告するなら、その年に申告する配当の全額で方法を統一し、申告すると扶養控除などの判定に影響することがある
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和9年分以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%。合計税率は変わらない)/ 最終確認日:2026年11月20日
預金の利息、国債や社債の利子、債券の償還差益、定期積金の給付補てん金など、貯蓄や債券の収益は、商品によって「源泉徴収で終わり」「申告するかを選べる」「申告が必要」に分かれます。ここでは、商品ごとの課税方法を整理し、あわせて上場株式等の配当をどの方法で申告するかを比べるための表を示します。
預貯金の利子は源泉分離課税
預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の分配金などは利子所得で、源泉徴収前の金額がそのまま所得になります。預貯金の利子は、受け取るときに所得税・復興特別所得税15.315%と地方税5%(合計20.315%)が天引きされて課税が終わる「源泉分離課税」で、確定申告をすることはできません。たとえば利息が1万円なら、約2,031円が差し引かれます。
特定公社債等の利子は「申告分離課税」か「申告不要」
国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社の社債を除く)、公社債投資信託などの「特定公社債等」の利子は、同じく20.315%が源泉徴収されますが、申告分離課税で申告することも、申告しないことも選べます。申告すると、上場株式等の譲渡損失と相殺できます。一度選んだ方法は、修正申告や更正の請求で変えられません。
一方、同族会社が発行した社債の利子を、その会社の判定の基礎となる株主やその親族などが受け取る場合は、総合課税(累進税率)です。令和8年4月1日以後は、同族会社の役員等が、他の法人の社債の利子を受け取る場合でも、同族会社の保証などで実質的にその同族会社から受け取っていると認められるときは、総合課税の対象に加わりました。
公社債の償還金
- 平成27年12月31日以前に発行された割引債などは、発行時に18.378%(特別割引債は16.336%)が源泉徴収され、償還差益の課税はそれで終わります。
- それ以外の公社債の償還金は、上場株式等または一般株式等の譲渡所得等の収入金額とみなし、20.315%の申告分離課税です。原則として確定申告が必要で、償還時に源泉徴収された税額は申告で差し引きます。源泉徴収ありの特定口座で管理していた場合は、申告不要も選べます。
- 同族会社の社債の償還金を、その株主や親族が受け取る場合などは、雑所得として総合課税です。
金融類似商品は源泉分離課税
次の収益は、20.315%の源泉徴収だけで課税が終わり、申告できません。扶養控除などを判定するときの合計所得金額にも含めません。
- 定期積金の給付補てん金
- 銀行法に基づく掛金契約の給付補てん金
- 一定の抵当証券の利息
- 金投資口座など、貴金属の売戻し条件付売買の利益
- 元本と利子をあらかじめ決めた為替レートで換算して払う外貨預金の換算差益
- 保険期間5年以下(または5年以内に解約)の一時払養老保険・一時払損害保険などの差益、契約から5年以内に年金支払開始前に解約した一時払個人年金保険(確定年金)の差益
非課税になる利子
- 障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優):身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受けられる妻などが対象で、元本350万円までの利子がそれぞれ非課税です。
- 財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄:両方合わせて元本550万円までの利子が非課税です。
- 納税準備預金の利子、子ども銀行の預貯金の利子なども非課税です。
上場株式等の配当、どの方法で申告するか
| 比べる点 | 総合課税で申告 | 申告分離課税で申告 | 申告しない |
|---|---|---|---|
| 税率 | 累進税率 | 所得税等15.315%・住民税5% | 源泉徴収で終了 |
| 配当控除 | あり(外国法人の配当、J-REIT(投資法人)の分配金などは対象外) | なし | なし |
| 株の借入金利子の控除 | あり | あり | なし |
| 上場株式等の譲渡損失との通算 | なし | あり | なし |
| 扶養控除などの判定(合計所得金額) | 含まれる | 含まれる | 含まれない |
申告する場合は、その年に申告する上場株式等の配当の全額について、総合課税か申告分離課税のどちらかに統一します。いったん選んだ方法(申告しないことを含む)は、後から修正申告や更正の請求で変えられません。なお、発行済株式の3%以上を持つ大口株主等(令和5年10月1日以後は、本人が支配する同族会社の持株と合算して3%以上となる人を含む)の配当は総合課税に限られ、源泉徴収率も20.42%です。
ポイント 配当を申告すると合計所得金額が増え、配偶者控除・扶養控除の判定、国民健康保険料や医療費の自己負担割合などに影響することがあります。少額の配当なら「申告しない」が無難なこともあります。
注意 預貯金の利子や金融類似商品の収益は、確定申告に含めることができません。申告書に誤って記入すると、所得が過大になってしまいます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。