取引・支払ルールの変更(取適法、手形の廃止、価格転嫁、インボイスの経過措置)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 下請法は令和8年1月1日から取適法(中小受託取引適正化法)になり、手形払の禁止や協議に応じない一方的な価格決定の禁止などが加わった
- 手形・小切手の交換枚数を令和8年度末(令和9年3月)までにゼロにする目標があり、振込などへの切替えを進める
- インボイスの免税事業者等からの仕入れの控除割合は、令和8年10月から70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から30%
関係する法令:中小受託取引適正化法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
施行・適用時期:取適法は令和8年1月1日施行(施行済み)、手形・小切手の電子化は令和8年度末(令和9年3月)が目標、インボイス経過措置の控除割合は令和8年10月1日から70% / 最終確認日:2026年11月20日
令和8年は、下請取引の法律、手形、インボイスと、支払・請求まわりのルールが大きく動いています。経理担当者は、「自社が発注する側か、受注する側か」を整理しながら読んでください。
1. 下請法が「取適法」に変わった
下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、令和8年1月1日から「中小受託取引適正化法」(略称:取適法)になりました。呼び方も「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」に変わりました。令和8年1月1日以降に発注した取引に新しいルールが適用されます。公正取引委員会の案内で確認できた主な変更点は次のとおりです。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 協議に応じない一方的な価格決定の禁止 | 中小企業側から価格の協議を求められたのに、応じない・説明しないまま一方的に代金を決めることが禁止に |
| 手形払の禁止 | 手形による支払は禁止。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに満額を得にくい場合は禁止 |
| 従業員基準の追加 | 資本金基準に加え、常時使用する従業員数(製造委託等は300人、役務提供委託等は100人)でも対象を判定 |
| 特定運送委託の追加 | 発荷主が運送事業者に運送を委託する取引も対象に |
| 振込手数料 | 中小企業側に振込手数料を負担させることを禁止 |
| 申告先 | 公正取引委員会・中小企業庁に加え、事業所管省庁の主務大臣にも申告できるように |
支払期日(受け取り後60日以内などの原則)は従来の考え方が引き継がれています(今回の公式ページ本文では確認できていないため、条文・公取委の資料で確認してください)。
2. 手形から現金・振込へ
手形の代わりに現金で払う場合、割引料(現金化の手数料)を代金から差し引くと減額にあたり違反になります。割引料を理由に単価を一方的に下げることも、買いたたき等になるおそれがあります。振込手数料を発注側負担に変えるときも、手数料相当額を一方的に代金から引くと同様の問題が生じます。経理担当者は、請求書の金額と入金額の差(手数料)の取扱いを見直してください。
全国銀行協会は、全国の手形交換所での手形・小切手の交換枚数を令和8年度末(令和9年3月)までにゼロにする目標を掲げています。銀行ごとに、令和8年3月から9月にかけて手形用紙の新規発行の終了、振出期限などを設けている例があります(銀行の案内による。具体的な期限は取引銀行で確認してください)。でんさいやインターネットバンキング、振込への切替えを進めましょう。
3. 価格転嫁と協議
原材料費・人件費の上昇を取引価格に反映する「価格転嫁」の協議が、法律上の義務に近い形で強化されました。受注側は、値上げ依頼の根拠(コストの内訳)を整理して書面で残しましょう。発注側は、協議の記録を保存し、断る場合も必要な説明をしてください。
4. フリーランス法の支払期日
個人のフリーランスへの発注には、取適法とは別にフリーランス法が適用されます。報酬の支払は受け取り日から原則60日以内です(解説記事による。詳細は公取委の案内で確認してください)。資本金の大小にかかわらず適用される点が取適法との違いとされています。
5. インボイスの経過措置と特例の見直し
国税庁の令和8年度税制改正特集で、次の変更を確認できました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 免税事業者等からの仕入れの控除割合 | 令和8年10月から2年間70%、令和10年10月から2年間50%、令和12年10月から1年間30%、令和13年10月以降0% |
| 年間の上限 | 年間の課税仕入れ合計額(税込み)が1億円を超える部分は控除できない(令和8年10月1日以後に開始する課税期間から。従来は10億円) |
| 3割特例 | 個人事業者のみ。令和9年分・令和10年分の申告で納付税額を売上税額の3割にできる(基準期間の課税売上高1,000万円以下など) |
2割特例は令和8年分の確定申告まで使えます。会計ソフトで、令和8年10月1日以降の仕入れに70%の経過措置を選べるか確認してください。
6. 社内でやること
- 自社が取適法の委託事業者に当たるか(資本金・従業員数)を、取引先ごとに確認する。
- 手形で支払っている取引を洗い出し、振込などへ切り替える。
- 支払期日が受け取り後60日以内になっているか、支払条件を点検する。
- 価格交渉の記録(依頼・回答・根拠)を残す運用を決める。
- 免税事業者への支払の仕訳が70%控除に対応しているか確認する。
注意 取適法の資本金基準の金額と支払期日の細目は、今回公式ページで確認できていません。条文や公正取引委員会の最新の資料で確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。