会社設立・開業手続の最新(オンライン申請とワンストップ化)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 法人設立は、基本事項の決定、定款の作成と認証、資本金の振込み、設立登記、税務署などへの届出の順に進める
- 令和3年2月15日から、定款認証の嘱託と設立登記の申請を一度の操作でオンライン申請できる
- 個人事業の開業は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出し、青色申告をするなら「青色申告承認申請書」も出す
施行・適用時期:法人設立登記のオンライン申請は実施中(定款認証と設立登記の同時申請は令和3年2月から)。最新の運用は公式サイトで確認が必要 / 最終確認日:2026年11月20日
会社をつくる、事業を始めるときの手続は、オンラインでまとめて進められるようになっています。ここでは、検索で確認できた範囲(公式ページ本文は一部読めませんでした)をもとに、全体像を説明します。細かい条件や手数料は、必ず各公式サイトで最新の案内を確認してください。
1. 法人設立の手続の流れ
- 会社の基本事項(商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員など)を決める。
- 定款(会社のルールブック)を作り、株式会社の場合は公証人の認証を受ける。
- 資本金を発起人の口座に振り込む。
- 法務局に設立登記を申請する。
- 税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどに届出をする。
2. 設立登記のオンライン申請
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」では、申請用のソフトで作った申請書を電子的に送って、設立登記を申請できます。法務省民事局の資料によれば、令和3年(2021年)2月15日から、定款認証の嘱託(依頼)と法人設立登記の申請を一度の操作で行えるようになりました(検索結果の要約による確認)。株式会社の場合は、公証人の認証を受けた電子定款を添付するのが一般的です。申請の受付時間は平日の日中が中心で、窓口とは異なる点があるため、利用前に確認が必要です。
3. 法人設立ワンストップサービス
法人の設立に必要な、登記、税務、社会保険などの届出を、まとめてオンラインで申請できるサービスの総称です(法務省の案内の要約による)。運営はデジタル庁などが担います。マイナンバーカードを使った本人確認に対応しています。ただし、サービスの利用条件や、対応している届出の範囲は更新されることがあるため、最新はデジタル庁・法務省の案内で確認してください。
4. 法人番号
法人番号は、設立登記をした法人に国税庁から13桁の番号が通知される仕組みです。登記が完了して数日〜2週間程度で、登記上の本店宛てに通知書が届くのが一般的です(一般的な流れ。国税庁の公式ページは今回確認していません)。法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも検索できます。取引先の確認に使えます。
5. 個人事業の開業手続
個人で事業を始める場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を、青色申告をするなら「青色申告承認申請書」を出します(いずれも原則、事業開始から1〜2か月以内など期限がありますので、国税庁の案内で確認してください)。「開業ワンストップサービス」を使うと、税務署や都道府県・市区町村への届出をまとめてオンラインで行えるとされています(公式ページ本文は今回確認できていません)。
6. 社会保険・労働保険の届出
法人を設立すると、従業員がいなくても、社長ひとりの会社でも、健康保険・厚生年金への加入が必要になるのが原則です。従業員を雇うときは、労働保険(労災・雇用保険)の手続も必要になります。令和8年10月から、パートなどの社会保険の加入範囲が広がっているため、設立時に採用計画に合わせて確認しておくと安心です(詳しくは「社会保険の適用拡大」の記事を参照)。
7. 社内・自分でやること
- オンライン申請に使うマイナンバーカードと、読み取り機器(スマホなど)を準備する。
- 設立日(登記申請日)を決め、各届出の期限を一覧にする。
- 設立後の最初の決算期、消費税の課税事業者か免税事業者かを検討する。
- インボイス登録(適格請求書発行事業者)をするか、取引先の状況をもとに決める。
注意 この記事の内容は、公式ページ本文を読み切れていない部分が多くあります。実際の手続の前に、法務省・デジタル庁・国税庁の最新の案内を必ず確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。