所得控除:基礎控除から医療費控除、ふるさと納税まで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 基礎控除は令和7年分から引き上げられ、令和8年分・9年分は合計所得金額489万円以下で104万円。令和8年分の規定は令和8年12月1日施行で、令和10年分以後の金額は別に定められている
- 家族の所得要件は令和7年分は合計所得58万円以下、令和8年分は62万円以下(給与収入のみなら123万円以下、136万円以下)。令和7年分から特定親族特別控除が創設された
- 医療費控除は、医療費から補填額と10万円(または総所得金額等の5%)を引いた額で上限200万円。寄附金控除は寄附額から2,000円を引いた額で、確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
関係する法令:所得税法、租税特別措置法
所得控除とは、家族構成や支出の事情に応じて、課税所得を減らしてくれる仕組みです。引かれた金額に税率がかかる分だけ、税金が軽くなります。令和7年度・令和8年度の税制改正で金額が大きく動いているため、適用年を必ず確認してください。
基礎控除:令和7年分と令和8年・9年分
基礎控除は、合計所得金額が2,500万円以下のほとんどの人が受けられる控除です。令和7年分から金額が引き上げられ、令和8年分・令和9年分はさらに引き上げられます(令和8年分の規定は令和8年12月1日施行で、年末調整や確定申告に反映されます)。
| 合計所得金額 | 令和6年分以前 | 令和7年分 | 令和8年分・9年分 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 48万円 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 48万円 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 48万円 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | 62万円 |
| 2,350万円超 2,500万円以下 | 48万円から段階的に減少し、2,500万円超は0円(2,350万円超の区分は変更なし) |
注意 令和10年分以後の金額は別に定められています。令和8年分・9年分の表の区切り方は、国税庁の資料ごとに見え方が異なる場合があります。申告時は国税庁「No.1199 基礎控除」で最新の表を確認してください。
配偶者・扶養・特定親族特別控除
家族に関する控除は、家族の所得要件が重要です。令和7年分は合計所得58万円以下、令和8年分は62万円以下が目安になります(給与収入のみなら令和7年分123万円以下、令和8年分136万円以下)。
| 控除 | 金額・要件の要点 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 本人の合計所得が900万円以下なら38万円(老人控除対象配偶者は48万円)。900万円超950万円以下は26万円、950万円超1,000万円以下は13万円。1,000万円超は対象外。 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得が58万円超(令和8年分は62万円超)133万円以下。本人の所得900万円以下で最大38万円から3万円まで段階的に減少。 |
| 扶養控除 | 12月31日現在16歳以上の親族。一般38万円、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)63万円、老人扶養親族48万円(同居老親等は58万円)。 |
| 特定親族特別控除 | 令和7年分から創設。19歳以上23歳未満で生計を一にする親族の合計所得が58万円超(令和8年分は62万円超)123万円以下。最大63万円から3万円まで段階的に減少。 |
特定親族特別控除は、アルバイトをする大学生などの子の収入が少し増えても、親の控除が急に消えないようにする仕組みです。令和7年分は給与収入188万円以下、令和8年分は197万円以下が目安です。令和8年分では、親族の合計所得62万円超85万円以下で63万円、85万円超90万円以下で61万円と段階的に下がり、120万円超123万円以下で3万円です。
社会保険料・生命保険料・小規模企業共済等
- 社会保険料控除:本人や生計を一にする家族のために支払った健康保険料、国民年金、介護保険料などの全額が控除できます。国民年金保険料などは、証明書などの添付や提示が必要です。
- 生命保険料控除:新契約(平成24年1月1日以後)は年間保険料8万円超で一般・介護医療・個人年金の各区分4万円が上限、合計12万円が上限です。旧契約(平成23年12月31日以前)は10万円超で各5万円です。令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる場合に一般生命保険料の控除枠が拡大されます(上限6万円)。
- 小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済、iDeCo(個人型確定拠出年金)、企業型の加入者掛金などの掛金全額が対象です。上限は控除の側にはなく、各制度の掛金上限で決まります。
生命保険料の例:新契約の一般生命保険料が年6万円なら、6万円×1/4+2万円=3万5,000円が控除額です。
医療費控除とセルフメディケーション税制
医療費控除は、支払った医療費から保険金などの補填額を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%)を引いた金額が控除額です。上限は200万円です。例えば、医療費30万円で保険金の補填5万円、総所得金額等500万円の場合、30万円−5万円−10万円=15万円が控除されます。
セルフメディケーション税制は、健診などの取組みをした人が、対象の市販薬を年間12,000円超購入した場合に、超えた部分(上限88,000円)を控除する特例で、通常の医療費控除との選択制です。適用期限は国税庁・厚生労働省で確認してください。
ポイント 医療費控除は、確定申告書に明細書を添付します。領収書は申告期限から5年間保管しておきましょう。ふるさと納税などと併せ、年末調整では受けられない控除は確定申告で行います。
寄附金控除とふるさと納税
寄附金控除は、特定寄附金の合計額(または総所得金額等の40%のいずれか低い額)から2,000円を引いた金額が所得控除となります。ふるさと納税は、2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例も使えます。ただし、確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、医療費控除などで申告する年は、ふるさと納税分も必ず申告に含めてください。
注意 控除は「適用年」と「家族の状況」で結果が変わります。迷うときは税理士などに相談してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。