固定資産の管理と会計処理:取得価額の決め方から売却・除却・棚卸まで
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 取得価額は、購入代価に引取運賃・据付費など事業に使える状態にする直接の費用を加えた額
- 少額特例は中小企業者等(青色申告)で令和8年(2026年)4月1日以後の取得分は40万円未満、年間合計300万円まで
- 修理は価値を高めれば資本的支出、元に戻すだけなら修繕費。20万円未満などの基準を目安に判断する
関係する法令:租税特別措置法(67条の5)
最終確認日:2026年11月20日
固定資産(長く事業に使う高額の資産)は、買った年に全額を経費にせず、使える期間に分けて費用にする(減価償却)のが基本です。ここでは、金額の決め方、台帳、仕訳、売却や廃棄、判断に迷う場面までを、数字入りで確認します。
取得価額は「本体代金だけ」ではありません
取得価額(資産の帳簿上の値段)は、購入代価と、その資産を事業に使える状態にするために直接かかった費用の合計です。引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費、試運転費などが含まれます。
| 項目 | 金額 | 扱い |
|---|---|---|
| 機械の本体代金 | 1,000,000円 | 取得価額に含める |
| 運賃 | 30,000円 | 取得価額に含める |
| 据付工事費 | 70,000円 | 取得価額に含める |
| 不動産取得税・登録免許税など | (該当時) | 取得価額に含めず、費用にできる |
| 取得価額の合計 | 1,100,000円 |
国税庁の整理では、不動産取得税、登録免許税などの租税公課、契約解除に伴う違約金、使用開始前の期間に対応する借入金の利子(使い始めた後の利子は費用)などは、取得価額に含めないことができるとされています。含めるか費用にするかは、継続して同じ扱いにするのが実務上の基本です。消費税は、税込経理なら税込金額、税抜経理なら税抜金額で判定します。免税事業者は税込経理です。
固定資産台帳に載せる項目
台帳は、資産ごとの履歴を残す帳簿です。会計ソフトの固定資産機能でも、次の項目を管理します。
- 資産名、種類、設置場所、管理番号(現物に貼るシール番号と一致させる)
- 取得日、事業供用日(使い始めた日。償却はこの日から始まる)
- 取得価額、耐用年数、償却方法、償却率
- 当期償却額、償却累計額、期末帳簿価額
- 売却・除却の日と金額
減価償却の計算と仕訳
上の機械(取得価額1,100,000円、耐用年数5年、定額法)を期首に使い始めた場合、定額法の償却率は0.200ですから、年の償却額は220,000円です。期の途中から使い始めたときは、使った月数で按分します。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 購入(未払) | 機械装置 1,100,000 | 未払金 1,100,000 |
| 決算で償却(間接法) | 減価償却費 220,000 | 減価償却累計額 220,000 |
| 決算で償却(直接法) | 減価償却費 220,000 | 機械装置 220,000 |
償却方法は、個人事業主の場合は開業した年の翌年3月15日までに税務署へ届け出ます。届出がなければ法定の方法(一般に定額法)になります。建物は平成10年4月1日以後の取得なら定額法のみ、建物附属設備と構築物は平成28年4月1日以後の取得なら定額法です。変更する場合は、変更したい年の3月15日までに申請して承認を受けます。
少額の資産の扱い(取得時期に注意)
| 取得価額(1点) | 扱い |
|---|---|
| 10万円未満(または使える期間が1年未満) | 使い始めた年(事業年度)に全額を経費にできる |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産として3年で均等に費用化する方法を選べる |
| 中小企業者等(青色申告)の少額特例 | 令和8年(2026年)4月1日以後の取得分は40万円未満(それ以前の取得分は30万円未満)。年間合計300万円まで。令和11年3月31日までの取得が対象 |
国税庁の最新ページでは、この特例の従業員基準も令和8年4月1日以後の取得分から400人以下に変わったと案内されています。貸付け(主要な事業として行うものを除く)に使う資産、一括償却資産を選んだもの、特別償却や圧縮記帳と重ねて使うものは対象外です。10万円未満の判定は、通常取引される単位で行います(ソファセットなら一式、カーテンなら部屋ごとの合計)。
修繕費か資本的支出か
修理の費用が、資産の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりするなら資本的支出(資産に加える)、元の状態に戻すだけなら修繕費(その年の経費)です。名前ではなく中身で判断します。次の基準が目安になります。
- 1回の工事の金額が20万円未満なら修繕費にできる。
- おおむね3年以内の周期で行う修理なら修繕費にできる。
- 区分がはっきりしないとき、60万円未満、または前期末の取得価額の10%以下なら修繕費にできる。
- それでも不明な場合は、支出額の30%と前期末取得価額の10%のうち少ない方を修繕費とし、残りを資本的支出とする方法がある(継続適用が条件)。
売却・除却・廃棄、中古資産、ソフトウェア
取得価額1,100,000円、償却累計額660,000円(帳簿価額440,000円)の機械を500,000円で売ると、差額60,000円が売却益です。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 売却 | 普通預金 500,000 減価償却累計額 660,000 |
機械装置 1,100,000 固定資産売却益 60,000 |
| 廃棄(代金なし) | 減価償却累計額 660,000 固定資産除却損 440,000 |
機械装置 1,100,000 |
中古資産は、法定耐用年数ではなく、使える期間の見積りで耐用年数を決められます。見積りが難しい場合の簡便法は、法定耐用年数をすべて過ぎた資産は法定耐用年数の20%、一部過ぎた資産は「法定耐用年数-経過年数」に経過年数の20%を足した年数です(1年未満切捨て、2年未満は2年)。例えば法定耐用年数30年、経過10年なら、20年+2年=22年です。なお、取得後に事業に使うための資本的支出が取得価額の50%を超えると簡便法は使えません。耐用年数の算定は使い始めた事業年度にする必要があり、後からはできません。
ソフトウェアは、自社で使うものは耐用年数5年、複写して販売するための原本や研究開発用は3年です。導入設定や自社向けの修正の費用も取得価額に入ります。
年1回の実地棚卸(現物確認)
- 台帳を出力し、現物に貼った管理番号と突き合わせる。
- 見つからない資産、壊れて使っていない資産、売却済みなのに台帳に残る資産を洗い出す。
- 不要資産は除却の仕訳と証拠(廃棄業者の伝票、写真)を残す。
- 新規取得の資産が台帳に漏れていないか、請求書から確認する。
注意 よくある間違いは、(1)据付費や運賃を費用にして取得価額に入れない、(2)使い始めた月ではなく支払月で償却を始める、(3)少額特例の対象外の資産(貸付用など)を一括で費用にする、(4)使わなくなった資産を除却せず台帳に残す、の4つです。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。