経費の判断と処理:家事按分・少額資産・減価償却・前払と未払
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 経費かどうかは、事業関連性・金額の妥当性・証拠の3つの判断軸で決める
- 家事按分は、面積・時間・距離などの根拠で事業分の割合を決め、根拠を保存して毎年同じ方法を続ける
- 少額特例は令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満(従業員400人以下)、適用期限は令和11年3月31日
関係する法令:租税特別措置法(61条の4)、租税特別措置法(67条の5)
経費とは、事業で収入を得るために使ったお金のことです。何が経費になるかは、最終的には「事業に関係があるか」「金額が適正か」「証拠が残っているか」で判断します。この記事では、実務で迷いやすい論点をまとめて説明します。税額の計算そのものは税務情報のページをご覧ください。
経費にする3つの判断軸
- 事業関連性:事業の売上を得るために必要な支出か。
- 金額の妥当性:内容に対して常識的な金額か。
- 証拠:領収書、請求書、カード明細、契約書などで、いつ・誰に・何のために払ったかを示せるか。
たとえば、個人事業主が仕事で使う書籍を買えば経費になりますが、趣味の本は対象外です。判断に迷う支出は、「事業との関係をひとことメモ」しておくと、後で説明しやすくなります。
家事按分(かじあんぶん)
自宅兼事務所の家賃、スマートフォン代、電気代など、仕事と生活の両方で使う支出は、事業分だけを経費にします。この割り振りを家事按分といいます。
| 支出 | 按分の基準の例 | 計算例 |
|---|---|---|
| 家賃 | 床面積の割合 | 家賃90,000円、全体60平方メートル、仕事部屋20平方メートル:90,000円×20/60=30,000円 |
| 電気代 | 面積割合×使用時間など | 月10,000円×(面積1/3×仕事時間50%)ほか、合理的な方法で |
| 携帯電話代 | 通話・データの仕事利用割合 | 月8,000円×50%=4,000円 |
| 自動車関係 | 走行距離または使用日数 | 年間走行10,000km、うち仕事6,000kmなら60% |
割合は「だいたい」ではなく、説明できる根拠で決めるのがコツです。面積、時間、距離、使用日数など客観的に測れるものを使い、その根拠(間取り図、走行記録など)を保存しておきます。割合は、状況が変わらない限り毎年同じ方法を続けましょう。仕訳は、個人なら家賃90,000円を支払ったとき「地代家賃 30,000/事業主貸 60,000/普通預金 90,000」のように分けるか、全額経費に入れて決算で事業主貸に振り替えます。
領収書がないとき
- 電車・バスなど領収書が出にくい支出:出金伝票(日付・金額・行き先・目的を書いたもの)を自分で作る。
- お香典・お祝い金など:招待状や会葬礼状を添付し、出金伝票に記入する。
- 領収書を紛失した:カード明細・通帳の履歴を保存し、支払先に再発行を依頼する。難しければ出金伝票で記録する。
自分で作る伝票だけでは第三者の証明にならないため、できるだけ相手方の書類を受け取る習慣をつけましょう。
交際費と会議費、出張と福利厚生
取引先との飲食は、会議費になる場合と交際費になる場合があります。法人税の取扱いでは、飲食等の参加者1人当たりの金額が10,000円以下であれば、交際費等の範囲から除かれる基準があります(令和6年3月31日以前に支出した分は5,000円以下)。ただし、年月日、参加者、人数、費用の額、店名・所在地などを記載した書類を保存していることが条件です。社内だけの飲食は、この基準の対象外です。実務では、領収書の裏に「参加者名・目的」を書いておくだけで、会議費の根拠が整います。
出張は、交通費・宿泊費に加えて日当(出張手当)を社内規程で決めておくと処理が安定します。福利厚生費は、特定の人だけでなく全従業員が対象となる形にするのが基本です。
少額の資産の扱い(10万円・20万円・30万円)
| 取得価額 | 処理 |
|---|---|
| 10万円未満(または使用期間1年未満) | 購入した年に全額を経費にできる(消耗品費など) |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産:3年間で均等に経費にできる |
| 10万円以上30万円未満(40万円未満に改正) | 青色申告の中小企業者等・個人の特例で、年間合計300万円まで全額経費にできる |
| 上記以上 | 固定資産として減価償却 |
国税庁の確認では、30万円未満の特例は、令和8年4月1日以後に取得した資産から40万円未満に引き上げられ、適用期限は令和11年3月31日です。法人では、従業員数の要件が400人以下(令和8年4月1日以後の取得分)となっています。また、貸付けに使う資産(主要な事業として貸し付ける場合を除く)は対象外です。具体的な適用可否は税理士に確認しましょう。税込経理か税抜経理かで金額の判定が変わる点にも注意してください。
減価償却の基本
パソコンや車などは何年も使うため、買った年に全額を経費にせず、使える期間(耐用年数)に分けて少しずつ経費にします。これが減価償却です。たとえば、取得価額150,000円のパソコン(耐用年数4年、定額法とします)の場合、年間の償却額は、おおまかに150,000円÷4年=37,500円です。年の途中で購入したときは、使い始めた月から月割りにします(耐用年数や償却率は国税庁の表で確認してください)。償却方法は、個人は新たに事業を始めた場合に届出をしなければ定額法になるなど、届出で決まります。
前払・未払の考え方
- 前払費用:来年分の家賃や保険料を先に払ったとき、決算で今年分だけを経費にし、残りは資産(前払費用)にする。例:12月に翌年1月分家賃80,000円を払った場合、今年の経費ではなく前払費用にする。
- 未払費用・未払金:今年の分なのに、まだ払っていない支出。例:12月分の電気代6,500円が1月に引き落とされるなら、12月末に「水道光熱費 6,500/未払金 6,500」とする。
個人事業主(現金主義の特例を使わない場合)や法人は、原則として「払った日」ではなく「その期間に発生した分」を経費にします。なお、一定の短期の前払費用を継続して支払時に経費とする取扱いがありますが、条件があるため税理士に確認してください。
ポイント 家事按分の割合は、年初に一度決めて根拠をメモし、1年間変えないのが運用しやすい方法です。
注意 「領収書がないから経費にできない」と決めつけるのも、「自分で作ったメモだけで十分」と考えるのも誤りです。個別の判断が難しいときは税理士に相談してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。