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📮 申告・納付・手続実務#加算税#延滞税#無申告加算税#過少申告加算税#重加算税#修正申告

申告や納付が遅れた・間違えたとき:加算税・延滞税と正しい直し方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 申告漏れは期限後申告、税額の不足は修正申告、払いすぎは更正の請求(原則法定申告期限から5年以内)で直す
  • 無申告加算税は調査の事前通知前の自主的な申告なら5%、過少申告加算税は事前通知前の修正申告ならかからない
  • 延滞税は納期限の翌日から日数に応じてかかり、令和8年は2か月以内が年2.8%、経過後が年9.1%

関係する法令:国税通則法(19条、23条、35条、60条、65条、66条)、租税特別措置法(94条)

申告を忘れたり、納める税金が足りなかったりすると、本来の税金に加えて「加算税」や「延滞税」といった追加の負担(附帯税)がかかることがあります。自分から早めに正すほど負担は軽くなります。割合は令和8年4月1日現在の国税庁の案内に基づきます。

1. 状況別の直し方

状況 手続
申告をしていなかった 期限後申告(気づいたらできるだけ早く申告書を提出し、提出日に納付)
税額を少なく申告していた 修正申告(期限の定めはないが早めに。提出日が納期限)
税額を多く申告していた(払いすぎ) 更正の請求(原則として法定申告期限から5年以内)

更正の請求は、所得や控除の内訳が変わっても、最終的な税額が変わらないときはできません。

2. 加算税の種類と割合

(1)無申告加算税:期限までに申告しなかったときにかかります。

  • 税務署の調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合:納付税額の5%
  • 調査の事前通知を受けた後に申告した場合:10%(50万円を超える部分は15%)。令和5年分以降は、50万円までの部分が10%、50万円超300万円までが15%、300万円を超える部分が25%
  • 調査を受けた後の申告や、税務署の決定を受けた場合:令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るもの(令和5年分以降)は、50万円までの部分が15%、50万円超300万円までが20%、300万円を超える部分が30%
  • 法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、全額を期限内に納めているなどの条件(過去5年に無申告加算税や重加算税を課されていないことなど)を満たせば、かかりません。

(2)過少申告加算税:申告額が少なかったときにかかります。

修正申告・更正のタイミング 割合
調査の事前通知の前に自主的に修正申告 かからない
事前通知後、更正を予知する前に修正申告 新たに納める税額の5%(当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)
調査を受けた後の修正申告や更正 10%(同じく超える部分は15%)

令和5年分以降は、帳簿の提示を求められても提示しなかった場合などに、さらに加算される仕組みがあります。

(3)重加算税:事実を隠したり仮装したりしたときに、上の加算税の代わりにかかる重い負担です。過少申告の場合は原則35%、申告をしなかった場合は40%です。さらに、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されている場合は、割合が加重されることがあります。

3. 延滞税の割合

延滞税は、納期限の翌日から納付する日まで、日数に応じて自動的にかかる利息に相当する税金です。本税(加算税などを除いた税額)にだけかかります。

期間 納期限から2か月以内 2か月経過後
令和4年・令和5年 2.4% 8.7%
令和6年・令和7年 2.4% 8.7%
令和8年 2.8% 9.1%

この割合は、法律上の上限(年7.3%、2か月経過後は年14.6%)と、毎年決まる特例基準割合にもとづく割合のうち、低い方です。年ごとに変わるため、遅れた期間が複数の年にまたがる場合は、その年ごとの割合で計算します。納期限は、期限内申告なら法定納期限、期限後申告や修正申告なら申告書を出した日、更正・決定なら通知書を発した日の1か月後です。期限内申告や期限後申告から1年を過ぎた後の修正申告などには、一定期間を計算に含めない特例があります。

4. 計算例

  • 期限後申告(自主的):納める税金が80万円。調査の事前通知前なら 80万円 × 5% = 4万円。調査後の決定なら、50万円 × 15% + 30万円 × 20% = 13万5,000円。
  • 過少申告(調査後):当初の申告納税額が20万円で、追加で60万円を納める場合。20万円と50万円のいずれか多い額(50万円)までは10%で5万円、超える10万円は15%で1万5,000円となり、合計6万5,000円。
  • 延滞税(令和8年中の目安):本税100万円を、納期限から90日遅れで納めた場合。前半の約60日は年2.8%で、100万円 × 2.8% × 60/365 = 約4,600円。残りの約30日は年9.1%で、100万円 × 9.1% × 30/365 = 約7,500円。合計約1万2,000円。実際の端数処理や日数は国税庁の計算方法で確認してください。

ポイント 税務署から連絡が来る前に、自分で気づいて申告や修正申告をすることが、いちばん負担を軽くするコツです。延滞税は日がたつほど増えるため、納付は早めに行いましょう。

注意 「故意でなければ重加算税はかからない」とは限りません。売上を除外したり、書類を偽って作ったりすると対象になり得ます。判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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