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🧑 個人の税金実務#NISA#暗号資産#iDeCo#退職所得#公的年金等#令和8年度税制改正

金融・投資・退職・年金関連の最新:NISA、暗号資産、退職所得、iDeCo

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • NISAのつみたて投資枠は令和9年1月1日から0〜17歳にも拡大され、18歳未満の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円(成立済み)
  • 暗号資産は、特定暗号資産の譲渡益を20%の申告分離課税にする改正が盛り込まれたが施行年は未確定で、それまでは現行の総合課税のまま
  • iDeCoは令和8年12月から最長70歳まで掛金を出せるようになり、退職所得は勤続期間の重複排除の見直しが令和8年分以後に適用される。公的年金等の源泉徴収の基礎的控除額は令和9年1月1日以後の支払分から引き上がる

関係する法令:金融商品取引法

施行・適用時期:NISAの年齢拡大は令和9年1月1日、iDeCo関連は令和8年12月1日、退職所得の見直しは令和8年分以後(いずれも成立済み。暗号資産の分離課税は施行年が未確定)/ 最終確認日:2026年11月20日

お金を増やす・受け取る場面の税制は、ここ1〜2年で動きが大きい分野です。決定済みのものと、議論中のものを分けて紹介します。

NISAのつみたて投資枠が0〜17歳にも拡大

令和9年1月1日から、つみたて投資枠の口座を作れる年齢の下限がなくなり、0歳から17歳でも使えます。18歳未満の子の口座では、年間の投資枠は60万円、非課税で持てる上限(非課税保有限度額)は600万円です。一方、18歳以上の人は従来どおり、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、非課税保有限度額が合計1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)です。

  • 子ども名義の口座は、原則としてその年の3月31日に18歳である年の前年12月31日まで払出しが制限されます。ただしその年の3月31日に12歳である年以降は、教育費・生活費の支払いに充てる場合などに払出しが認められます
  • 制限に反する払出しをすると、運用益などに20%(所得税15%・住民税5%)が源泉徴収される仕組みです
  • 対象指数に読売株価指数、JPXプライム150指数などが追加されます

暗号資産の課税:分離課税への移行が決まったが施行は先

現在、暗号資産の売買益は「雑所得」として総合課税され、最高税率は住民税とあわせて55%になる場合があります。令和8年度改正では、金融商品取引業者の登録簿に載った暗号資産(特定暗号資産)の譲渡益などを、20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税にすることが盛り込まれました。損失の3年間繰越控除も認められます。ただし、適用開始は、金融商品取引法の改正法の施行年の翌年1月1日とされており、具体的な開始年は確認できた資料で特定できていません。それまでは現行の総合課税のままです。

退職所得:勤続期間の重複排除が拡大

iDeCoなど確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取った後、一定期間内に会社の退職金を受け取ると、退職所得控除の計算で勤続期間が重なる分が調整されます。令和7年度改正で、この「前の受取りから何年以内か」の期間が、老齢一時金を受け取った場合は9年以内などに見直されました(令和8年分以後)。受け取る順番や時期で税額が変わるので、退職金とiDeCoの受取りを計画するときは、事前に確認してください。また、退職所得の受給に関する申告書の保存期間は10年になり、令和8年1月1日以後に支払う退職手当等は、全員分の源泉徴収票を税務署に提出する必要があります。

公的年金等:源泉徴収の基礎的控除額の引上げと、年金・給与の併用者への見直し

基礎控除の引上げに伴い、令和9年1月1日以後に支払う公的年金等の源泉徴収で使う基礎的控除額が上がり、源泉徴収が不要になる年金額の下限も上がります(65歳以上で年214万円など)。令和8年12月の年金支払時に、改正後の控除額で1年分を計算し直して精算されます。また、給与と公的年金等の両方がある人について、給与所得控除と公的年金等控除の合計が280万円を超える場合は超えた分を公的年金等控除から差し引く見直しが、令和9年分から適用されると、財務省の大綱で確認できます。

iDeCoの拠出限度額と加入年齢

厚生労働省の資料では、令和8年12月から、最長70歳になるまでiDeCoの掛金を出せるようになります(一定の要件あり)。拠出限度額は月6.2万円(企業年金等がある場合は合算)とされています。報道・解説資料では、企業年金のない会社員の上限が月2.3万円から6.2万円へ、自営業者は月6.8万円から7.5万円への引上げと説明されていますが、金額の細目は厚生労働省の最新資料で確認してください。

生命保険料控除:23歳未満の扶養親族がいる場合の特例

一般生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族がいる場合の控除額の計算特例(年間保険料12万円超で一律6万円など)が、令和8年分に続き令和9年分まで延長されました。3つの生命保険料控除の合計の上限は12万円のままです。

ポイント 子ども名義のNISAは、贈与税の扱いと一緒に考えましょう。毎年の積立が「贈与」と見なされる場合があるため、贈与のルール(年110万円の基礎控除など)を確認してください。

注意 令和9年度税制改正では、NISAの利便性向上や金融所得課税の見直しなどが要望として出ています。要望は決定ではありません。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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