相続税・贈与税・事業承継税制の最新:生前贈与加算、期限が迫る特例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 生前贈与加算は、相続開始が令和8年12月31日まで3年以内、令和9年1月1日〜令和12年12月31日は令和6年1月1日から死亡日まで、令和13年1月1日以後は7年以内
- 住宅取得等資金の贈与の非課税は令和8年12月31日まで(省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円)。延長は現時点で確認できていない
- 教育資金の一括贈与は令和8年3月31日で終了。貸付用不動産の相続税評価は、令和9年1月1日以後の相続等から取得時の通常の取引価額に見直される
関係する法令:相続税法(19条、21条の2~21条の6)、租税特別措置法(70条の2、70条の2の2~70条の2の5)
施行・適用時期:項目ごとに異なる(生前贈与加算の延長は令和6年1月1日以後の贈与から、財産評価の見直しは令和9年1月1日以後の相続等から)/ 最終確認日:2026年11月20日
この分野は、「いつ贈与したか」「いつ相続が始まるか」で結論が変わります。特に2026年12月末には、住宅取得等資金の贈与の特例の期限が来ます。
生前贈与加算:3年から7年へ(段階的に延長)
暦年課税(年110万円までの贈与は非課税)では、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します。この「足し戻し」の期間が、次のように延びています。
| 相続が始まった日 | 足し戻される贈与 |
|---|---|
| 令和8年12月31日まで | 相続開始前3年以内の贈与 |
| 令和9年1月1日〜令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から亡くなった日までの贈与 |
| 令和13年1月1日以後 | 相続開始前7年以内の贈与 |
3年を超えて足し戻される期間の贈与は、合計100万円までは足し戻されません(国税庁の資料では、相続開始が令和9年1月2日以後の場合と注記されています)。また、年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、足し戻しの対象期間内なら足し戻されます。
相続時精算課税の年110万円控除
相続時精算課税を選ぶと、贈与者ごとに、年110万円の基礎控除とは別に累計2,500万円の特別控除が使え、超えた分に一律20%の贈与税がかかります。110万円以下の贈与は、将来の相続財産への足し戻しの対象外です(令和6年1月1日以後の贈与)。暦年課税と違い、この110万円分は相続時に加算されません。
住宅取得等資金の贈与の非課税:令和8年12月31日まで
親や祖父母から家の購入資金をもらう場合の特例です。令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税です。受贈者は贈与年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下(40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅は1,000万円以下)であることなどが必要です。住宅は床面積40平方メートル以上240平方メートル以下です。贈与の翌年3月15日までに住宅を取得して居住(または居住の見込み)し、申告が必要です。この期限の延長は、現時点で確認できていません。
教育資金・結婚子育て資金
- 教育資金の一括贈与:令和8年3月31日で終了しました。ただし同日までに拠出された分は、引き続き特例が適用されます
- 結婚・子育て資金の一括贈与:現行は令和9年3月31日までの契約・拠出が対象で、1人1,000万円(うち結婚費用は300万円)まで、18歳以上50歳未満が対象です。金融庁が令和9年度改正でこの措置の廃止を要望していると報じられており、延長は期待できないと考えて準備してください
事業承継税制
非上場株式の納税猶予(特例措置)の「特例承継計画」の提出期限が、1年6か月延びて令和9年9月30日になりました(適用期限の令和9年12月31日は変わらない、とされています)。個人事業用資産の猶予制度では、個人事業承継計画の提出期限が2年6か月延び、令和10年9月30日になりました(適用期限は令和10年12月31日のまま)。医業継続に係る納税猶予は、適用期限が3年延長されました。
貸付用不動産の相続税評価の見直し(令和9年1月1日以後の相続等)
相続税の土地・建物の評価は、通常「路線価」や「固定資産税評価額」を使うため、時価より低くなります。これを使った節税が問題となり、今回、被相続人等が相続前5年以内に対価を払って取得または新築した貸付用不動産は、原則として相続時の通常の取引価額で評価することになりました。ただし、取得価額をベースに地価変動を考慮した価額の80%で評価することも認められる注記があります。不動産小口化商品など(不動産特定共同事業契約等)は、取得時期を問わず同様に見直されます。
ポイント 毎年110万円ずつ贈与している人は、令和9年以降、足し戻される期間が実質的に長くなります。亡くなる時期が令和9年以降なら、令和6年以降の贈与が足し戻し対象になる点を押さえてください。
注意 令和9年度の改正議論で、住宅取得等資金や結婚子育て資金の特例の取扱いが変わる可能性があります。期限が近い人は、財務省・国税庁の最新情報を確認してください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。