個人の所得税・住民税の改正:基礎控除・給与所得控除・年収の壁を整理
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 基礎控除の本則は58万円から62万円に上がり、令和8・9年分は特例の上乗せで合計所得金額489万円以下なら104万円になる。令和10年分以後は金額が変わる可能性がある
- 給与所得控除の最低保障額は69万円に上がり、令和8・9年分は特例で実質74万円。課税最低限は74万円+104万円=178万円(給与収入)
- 扶養親族・同一生計配偶者の合計所得要件は62万円以下(給与収入136万円以下)に上がった。令和8年12月1日施行で、令和8年分の年末調整から反映される
施行・適用時期:令和8年12月1日施行、令和8年分以後の所得税に適用(個人住民税は主に令和9年度分から)/ 最終確認日:2026年11月20日
令和8年度改正で、個人の税金の「計算の土台」が大きく変わりました。ここでは国税庁の資料をもとに、金額と対象をひとつずつ整理します。
基礎控除:62万円に引上げ、さらに特例を上乗せ
基礎控除とは、すべての人が所得から差し引ける基本の控除のことです。本則の額が、合計所得金額2,350万円以下の人で58万円から62万円になりました。さらに、令和8・9年分は特例の加算があり、合計所得金額が489万円以下なら42万円、489万円超655万円以下なら5万円が上乗せされます(令和10年分以後は、合計所得132万円以下の人に37万円)。
| 合計所得金額 | 給与だけの人の収入目安 | 令和8・9年分 | 令和10年分以後 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 104万円 | 99万円 |
| 132万円超 489万円以下 | 約665万円まで | 104万円 | 62万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 850万円以下 | 67万円 | 62万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 850万円超 | 62万円 | 62万円 |
合計所得2,350万円を超える人の基礎控除は、これまでどおり段階的に小さくなる仕組みで、今回の改正はありません。なお、この特例の上乗せは居住者だけが対象で、1年を通じて非居住者の人は62万円になります。
給与所得控除:最低保障額は74万円に
給与所得控除は、会社員の「必要経費」にあたる控除です。最低保障額が65万円から69万円に上がり、令和8・9年分はさらに5万円の特例が加わるため、実質74万円になります。この結果、「74万円(控除) + 104万円(基礎控除) = 178万円」が、令和8年分の所得税の課税最低限(税金がかかり始めるライン)です。給与収入が178万円までなら、所得税はかかりません(社会保険料などの控除は考えない場合)。
計算例:給与収入400万円の独身の会社員
社会保険料などの控除は無視した単純な例です。給与所得控除は収入の20%+44万円で124万円、給与所得は276万円です。令和8年分の基礎控除は104万円なので、課税される所得は172万円、所得税は約8.6万円です(税率5%の範囲)。改正前の基礎控除は88万円だったので、課税所得は188万円で約9.4万円。差は約8,000円(復興特別所得税を除く)です。
「年収の壁」の整理:扶養・配偶者・学生
扶養に入れる所得の上限も、基礎控除に合わせて4万円ずつ引き上がりました。給与だけの人の「収入の目安」で整理します。
| 区分 | 令和8年分から(給与収入の目安) | 改正前 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者(合計所得) | 62万円以下(収入136万円以下) | 58万円以下(123万円以下) |
| 特定親族(19歳以上23歳未満)の特別控除の対象 | 62万円超123万円以下(収入136万円超197万円以下) | 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象 | 62万円超133万円以下(収入136万円超207万円以下) | 58万円超133万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下(収入163万円以下) | 85万円以下(150万円以下) |
特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子などの収入が増えても、親の控除が段階的に減る仕組みです。親族の合計所得が62万円超85万円以下(給与収入136万円超159万円以下)の間は、控除額は63万円です。ここから収入が増えるにつれて段階的に小さくなり、123万円(収入197万円)を超えるとゼロになります。
ポイント 所得税の壁と、社会保険の壁(健康保険・厚生年金の扶養に関するもの)は別物です。今回の改正は所得税(と住民税)の話で、社会保険の加入や扶養の基準は別の制度として確認が必要です。
住民税はどう変わるか
個人住民税では、給与所得控除の最低保障額の引上げ(令和9年度分から。うち5万円は令和9・10年度分の時限措置)と、扶養親族等の所得要件の引上げが中心です。住民税の基礎控除は最高43万円のままで、引上げはありません。ひとり親控除は住民税30万円から33万円(令和10年度分から)です。
年末調整・源泉徴収への反映
- 令和8年11月までの給与の源泉徴収は変更なし。12月の年末調整で、改正後の基礎控除と給与所得控除の表を使って1年分を計算し、すでに引かれた税額と精算します。引かれすぎた分は還付されます
- 新たに扶養に入れるようになった親族がいる人は、扶養控除等(異動)申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて提出します
- 令和9年1月1日以後の給与は、改正後の「令和9年分源泉徴収税額表」で計算するため、毎月の手取りが増えます
- 令和8年11月30日以前に最後の給与を受けた人(年の中途退職など)は、年末調整で新ルールが使えないため、確定申告で反映します
注意 令和9年分以後は、基礎控除と給与所得控除の最低保障額を2年ごとに物価の変化に合わせて見直す方針です。特例の上乗せは時限なので、令和10年分以後は金額が変わる可能性があります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。