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🧑 個人の税金実務#住宅ローン控除#令和8年度税制改正#借入限度額#省エネ住宅#中古住宅#床面積要件

住宅ローン控除・住宅関連税制の最新:令和12年入居まで延長

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 住宅ローン控除は、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居が対象となる(成立済み)。控除率は年末残高の0.7%
  • 借入限度額は住宅の種類で異なり、新築の認定住宅は4,500万円、既存の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅は3,500万円(13年)に拡充。子育て世帯・若者夫婦世帯には上乗せがある
  • 床面積の下限が50平方メートルから40平方メートルに緩和され、40平方メートル以上50平方メートル未満は合計所得金額1,000万円以下が条件。令和10年以後は一定の新築などが対象外になる

施行・適用時期:令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居(5年延長・成立済み)/ 最終確認日:2026年11月20日

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンの年末残高の0.7%を、所得税(引ききれない分は住民税)から差し引く制度です。令和8年度改正で、適用期限が令和7年12月31日から令和12年12月31日までの入居へ5年延長され、中古(既存)住宅が手厚くなりました。

借入限度額・控除期間の整理

財務省の大綱で確認できた主な区分は次のとおりです(控除率はいずれも0.7%)。

住宅の種類 通常の借入限度額 控除期間
新築・認定住宅 4,500万円 13年
新築・ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 13年
新築・省エネ基準適合住宅(令和8・9年入居) 2,000万円 13年
既存・認定住宅/ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 13年(拡充)
既存・省エネ基準適合住宅 2,000万円 13年(拡充)
その他の住宅(買取再販・既存・増改築) 2,000万円 10年

子育て世帯・若者夫婦世帯(「特例対象個人」)は、令和8年から令和12年の入居で上乗せがあります(新築の省エネ基準適合住宅は令和8・9年の入居)。新築では認定住宅5,000万円、ZEH水準4,500万円、省エネ基準適合3,000万円、既存では認定住宅・ZEH水準4,500万円、省エネ基準適合3,000万円です。特例対象個人は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人です。

計算例

認定住宅を新築し、年末の借入残高が4,000万円の場合:4,000万円×0.7%=28万円が、その年の控除額の上限になります(借入限度額4,500万円以内なので残高がそのまま対象)。所得税だけで引ききれないときは、住民税から課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)までが引かれます。13年続けると、残高が減ることを考えても、数百万円規模の差が出ることがあります。

床面積要件が緩む

新築・既存とも、床面積の下限が50平方メートルから40平方メートルに緩和されます。ただし、40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅は、控除を受ける年の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です(1,000万円を超える年は控除なし)。国土交通省は、子育て世帯等の上乗せを使う場合も50平方メートル以上が必要としていますので、個別のケースは確認してください。

対象外になるもの(今後の注意)

  • 令和10年1月1日以後に建築確認を受ける新築で、一定のZEH水準を満たさない住宅は対象外(国交省の説明では、省エネ基準適合住宅は、登記簿上の建築日が令和10年6月30日までなら対象)
  • 災害危険区域(レッドゾーン)内の新築住宅は、令和10年以後の入居から原則対象外。建替え、既存住宅、リフォームは対象のまま

固定資産税・不動産取得税などの関連措置

  • 新築住宅の固定資産税の減額(一定期間、税額が半分になる措置):適用期限を5年延長。床面積の範囲は40平方メートル以上240平方メートル以下(従来50〜280平方メートル)に変更。災害ハザードエリアの新築は、令和11年4月1日以後の新築から対象外
  • 不動産取得税:住宅の課税標準の特例などの床面積下限を40平方メートル以上に緩和(従来50平方メートル以上)
  • 登録免許税:土地の売買による所有権移転登記の軽減税率を3年延長

ポイント 会社員は、初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で控除を受けます。年末調整では、税務署から交付された「住宅借入金等特別控除申告書」の借入限度額や控除率が使われます。

注意 入居年や住宅の性能(認定・ZEH・省エネ基準)で限度額が変わります。省エネ性能の証明書類(建築住宅性能評価書など)がないと、区分が下がる場合があります。購入前に必ず確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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