公共事業での収用と、土地建物の交換の特例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 公共事業の収用では、5,000万円の特別控除か代替資産の特例(課税の繰延べ)のどちらか一方を選ぶ。5,000万円控除は買取りの申出から6か月以内に売ることが要件
- 補償金は対価補償金・収益補償金・移転補償金などの種類で課税上の扱いが異なり、内訳書の名目ごとに区分して申告する
- 同種の固定資産を交換した場合は譲渡がなかったものとされるが、時価の差額が高いほうの20%以内であることなどが要件で、受け取った交換差金には課税される
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説 / 最終確認日:2026年11月20日
道路の拡幅などの公共事業で土地を買い取られる「収用」や、隣地の所有者と土地を取り替える「交換」も、税法上は資産の譲渡です。お金が手元に残らない、または自分から望んだ売却ではないのに課税されては困るため、税負担を大きく軽くする特例が用意されています。ただし、期限や証明書の要件が厳しいので、話が来た段階から準備することが大切です。
収用の2つの特例(どちらか一方を選ぶ)
| 特例 | 内容 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 5,000万円の特別控除 | 譲渡所得から最高5,000万円を控除 | 最初に買取りの申出があった日から6か月以内に売ること、最初に申出を受けた人(その相続人等を含む)が売ること、その年の公共事業の譲渡について代替資産の特例を使っていないこと |
| 代替資産の特例(課税の繰延べ) | 補償金で代わりの資産を買えば、その年は譲渡がなかったものとする | 原則として同じ種類の資産(土地なら土地)を、収用のあった年、その前年(譲渡が明らかになった日以後)、または収用の翌年1月1日から収用の日以後2年を経過する日までに取得 |
代替資産の特例では、買った金額が補償金以上なら課税は将来に繰り延べられ、少なければその差額に課税されます。代替資産の取得費は、実際の購入額ではなく売った資産の取得費を引き継ぎ、取得時期も引き継ぎます。5,000万円控除は、同じ公共事業で2年以上にわたって売る場合、最初の年しか使えません。どちらの特例も、売った資産が固定資産であることが前提で、不動産業者の販売用土地は対象外です。
補償金は種類によって扱いが違う
| 補償金の種類 | 課税上の扱い |
|---|---|
| 対価補償金(資産の対価) | 譲渡所得(山林所得)となり、収用の特例の対象 |
| 収益補償金(事業の減収の補てん) | 事業・不動産・雑所得の収入。建物の対価補償金が再取得価額に満たないときは、不足分を対価補償金として扱える |
| 経費補償金(休廃業中の費用の補てんなど) | 原則として事業等の収入。事業廃止で機械が転用できない場合などは対価補償金として扱える |
| 移転補償金(移転費用の補てん) | 目的どおり使えば課税されない。使い残しは一時所得。引き家の補償を受けて実際は取り壊した場合などは対価補償金として扱える。借家人補償金は対価補償金とみなす |
| その他(原状回復費・協力料など) | 実態に応じて各所得の収入。改葬料や精神的補償など非課税のものは課税されない |
計算例:土地の対価補償金6,000万円(取得費・譲渡費用の合計1,200万円)を受け取り、5,000万円控除を使う場合、譲渡益は4,800万円です。特別控除は譲渡益が上限なので4,800万円を控除し、課税される譲渡所得はゼロになります(控除しきれない200万円が他の所得から引けるわけではありません)。対価補償金が8,000万円なら、譲渡益6,800万円から5,000万円を引いた1,800万円が課税対象です。補償金の内訳書は事業者から交付されるので、名目ごとに区分して申告します。
固定資産の交換の特例
土地と土地、建物と建物のように、同じ種類の固定資産を交換したときは、譲渡がなかったものとされます。要件は次のとおりです。
- 交換で出す資産・受ける資産が、いずれも固定資産で、同じ種類であること(借地権は土地の種類、建物の附属設備・構築物は建物の種類に含まれる)
- 出す資産は自分が1年以上所有したもの、受ける資産は相手が1年以上所有したもので、交換のために取得したものでないこと
- 受けた資産を、出した資産の交換直前の用途と同じ用途に使うこと(土地は宅地・田畑・山林など、建物は居住用・店舗事務所用・工場用・倉庫用などで区分)
- 両者の時価の差額が、高いほうの時価の20%以内であること
交換差金に注意
特例を使えても、受け取った交換差金(差額の精算金)には課税されます。現金のやり取りがなくても、受けた資産の一部を同じ用途に使わなかった場合のその資産の価額、一部を売買にした場合の売買代金、土地と建物をまとめて交換して種類ごとの価額が違う場合の差額も交換差金です。たとえば、時価1,800万円の土地と200万円の建物を、時価2,000万円の土地と交換した場合、総額は等しくても、建物を受け取った側は建物200万円分の交換差金を受けたことになります(200万円は2,000万円の20%以内なので土地部分は特例の対象)。交換差金が20%を超えると、交換した資産全体が特例の対象外になります。
ポイント 収用の5,000万円控除には、事業者が発行する「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」「買取り等の証明書」「収用等の証明書」が必要です。交換の特例は、確定申告書に譲渡所得の内訳書(土地・建物用)を付けて申告します。いずれも、税額がゼロでも申告しなければ適用されません。
注意 収用の買取りの申出から6か月を過ぎて契約すると、5,000万円控除は使えません。補償額の交渉が長引くときは、期限を意識して進めてください。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。