売却代金に含めるもの・譲渡の日・特殊な売り方(低額譲渡・保証債務・財産分与)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 譲渡所得の収入金額は売買代金に、未経過分の固定資産税・都市計画税の精算金を加えた額で、代金を分割で受け取っても全額が譲渡した年の収入になる
- 法人に時価の2分の1を下回る価額で売った場合などは、実際の代金でなく時価が収入金額になる。離婚の財産分与で不動産を渡した場合も、時価で課税される
- 譲渡の日は原則引渡し日だが、契約の効力発生日で申告することもできる。申告は翌年2月16日から3月15日まで。保証債務の履行のために売った場合は一定額が所得なしとされる特例がある
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和8年中の譲渡は、令和9年2月16日〜3月15日に申告)/ 最終確認日:2026年11月20日
譲渡所得の計算のスタート地点は「収入金額(売った金額)」です。ふつうは契約書の売買代金ですが、精算金を受け取った場合、法人に安く売った場合、借金の肩代わりのために売った場合、離婚で財産を渡した場合など、契約書の金額と課税される金額が一致しないケースがあります。いつの年の所得になるか(譲渡の日)とあわせて確認しましょう。
売買代金のほかに収入金額に含めるもの
- 固定資産税・都市計画税の精算金:引渡し日から年末までの分(未経過固定資産税等)を買主から受け取った場合は、売買代金に加えます。たとえば、売買代金4,000万円のほかに精算金6万円を受け取ったなら、収入金額は4,006万円です。税金そのものの精算だからと、収入から外さないよう注意してください。
- お金以外の物や権利を受け取った場合:その物や権利の時価が収入金額です。そのほか、売ったことで受けた経済的な利益も含めます。
- 代金を2年以上に分けて受け取る場合:1つの契約に基づく代金は、分割であっても全額が譲渡した年の収入金額になります。受け取った年ごとに分けて申告するのではない点に注意してください。
時価で売ったとみなされる場合
個人が法人に、時価の2分の1を下回る価額で土地建物を売った場合や、法人に贈与した場合は、実際の代金ではなく時価が収入金額になります。たとえば、同族会社の社長が時価1億円の土地を自分の会社に4,000万円で売ると、収入金額は1億円として計算されます。このほか、法人への現物出資では受け取る株式などの時価、借金の返済代わりに土地建物を債権者に渡す代物弁済ではその土地建物の時価、借地権などを消滅させて一時に受け取る補償金はその金額が収入金額です。
注意 会社と社長個人の間の不動産売買は、売る側(個人)の所得税だけでなく、買う側(会社)の法人税や、場合によっては贈与税の問題も生じます。価額は不動産鑑定や路線価などで根拠を持って決め、事前に税理士に相談することをおすすめします。
保証債務を履行するために売ったとき
知人や親族の借金の保証人になっていて、その借金を肩代わりするために土地建物を売った場合は、一定額について「所得がなかったもの」とする特例があります。保証人・連帯保証人としての弁済、連帯債務者としての他の債務者分の弁済、身元保証人としての弁済、他人の借金のために担保に入れた不動産が実行された場合などが対象です。次の3つすべてを満たす必要があります。
- 保証をした時点で、本来の債務者がすでに返済できない状態ではなかったこと
- 保証債務を履行するために土地建物などを売ったこと
- 肩代わりした額の全部または一部を、本来の債務者から回収できなくなったこと(破産や行方不明など、将来も回収できない状態。返済能力があるのに回収しない場合は対象外)
所得がなかったものとされるのは、「回収できなくなった額」「その年の総所得金額等の合計額」「売った資産の譲渡益」のうち最も低い金額です。計算例:回収不能額が1,500万円、総所得金額等の合計額が2,800万円、譲渡益が1,800万円なら、1,500万円が所得から除かれます。申告では「保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書」、保証の事実がわかる書類、回収不能を証明する書類を添付します。
離婚の財産分与で不動産を渡したとき
離婚に伴う財産分与を土地や建物で行うと、渡した側に譲渡所得の課税があります。収入金額は、分与したときのその不動産の時価です。お金を受け取っていなくても課税される点が見落とされがちです。受け取った側は、分与を受けた日にその時の時価で取得したものとして扱われ、将来売るときの長期・短期の判定も、分与を受けた日から数えます。
「譲渡の日」と申告期限
譲渡の日は、原則として買主に引き渡した日ですが、売買契約の効力発生日(一般には契約締結日)を譲渡の日として申告することもできます。年末に契約して年明けに引き渡す取引では、どちらの年の所得にするかを選べることになります。申告は譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までです(還付申告になる場合は2月15日以前も可)。売った人が亡くなった場合は、相続人が相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告します。出国する場合は、納税管理人を選ばない限り、原則として出国の時までに申告が必要です。
ポイント 土地建物の譲渡は、確定申告書(第一表・第二表)、分離課税用の第三表、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」をセットで作ります。精算金の領収書、売買契約書、仲介手数料の領収書は、売った年のうちにまとめて保管しておきましょう。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。